今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。
過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。
また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。
じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度を令和六年度に創設いたしたところであります。こうした認定制度を通じて、地域内外にその認知度、これを高めて、施設を活用した伝承活動、これを更に強化してまいりたいというふうなものであります。もちろん、先ほど御披瀝ありました広島市の豪雨災害伝承館、これも優良認定された施設の一つというふうになっていると伺っております。
あわせて、様々な支援という一環で、各地域にあって、創意工夫、これに富んだ防災教育であるとか啓発の取組、これを推し進める、そうした観点から、コミュニティ防災教育推進事業、ここにおいて、子供たちが地域の災害リスクをより具体的に理解をして、過去の災害踏まえた先人の知恵、また復興の歩みを学ぶ取組等を支援しておるところでございます。
こうしたありとあらゆる様々なアプローチを通じながら、伝承、また教訓を生かす取組、推し進めてまいりたい、そう思います。
45森森本真治(立憲)
それで、防災教育ということに関して、これ例えば、もちろん学校だけで先生方だけに負担を押し付けても大変なことになってきますから、やっぱりしっかりと社会全体の中で防災教育を推進していく中に、子供たちもしっかり学んでもらうということも非常に大事だと私は思うんですね。
それで、その防災教育をする上でも私非常に重要だと思っているのが、災害伝承ですね。災害伝承ということが非常に私は重要だというふうに思っておりまして、今日は配付資料も作らせていただいております、お配りさせてもらっております。
これは、先ほど御紹介した平成二十六年の広島での豪雨災害を受けて、広島市豪…
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46横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
お答えいたします。
災害の多い我が国においては、国民一人一人が災害を我が事として捉え、自ら助かるとともに、地域において身近な人と共に助かるための行動を促すことが不可欠でございます。そのために、過去の災害の教訓を伝えていくということは非常に重要というふうに認識してございます。
過去の災害の教訓を伝えていくためには、御指摘のあったように、それを伝承する施設なども活用しながら、学校における子供たちへの防災教育とか地域の関係者が連携して協力して行う防災教育など様々な取組が必要だというふうに考えてございます。
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47森森本真治(立憲)
これ、先般も、確か東北でも東日本大震災を受けての伝承施設がオープンしたという記事も私も見させてもらいました。
それで、災害対策基本法では、住民もきちんとこれをやっていかなければなりませんよ、そして自治体もしっかりやっていかなければなりませんよということが条文に書いてあるわけでございますけれども、それで、今日御紹介をしたこの広島市の豪雨災害伝承館も、これ裏面、資料一の裏面に、これ御挨拶は広島市長なんですけど、その下に、一般社団法人梅林学区復興まちづくり協議会、ここが運営しているんですね。これ地域住民です。地域住民の皆さんがこの施設を運営しております。
…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。
過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。
また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。
じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度を令和六年度に創設いたしたところであります。こうした認定制度を通じて、地域内外にその認知度、これを高めて、施設を活用した伝承活動、これを更に強化してまいりたいというふうなものであります。もちろん、先ほど御披瀝ありました広島市の豪雨災害伝承館、これも優良認定された施設の一つというふうになっていると伺っております。
あわせて、様々な支援という一環で、各地域にあって、創意工夫、これに富んだ防災教育であるとか啓発の取組、これを推し進める、そうした観点から、コミュニティ防災教育推進事業、ここにおいて、子供たちが地域の災害リスクをより具体的に理解をして、過去の災害踏まえた先人の知恵、また復興の歩みを学ぶ取組等を支援しておるところでございます。
こうしたありとあらゆる様々なアプローチを通じながら、伝承、また教訓を生かす取組、推し進めてまいりたい、そう思います。
49森森本真治(立憲)
ちょっと時間がなくなったんですが、冒頭に話をした防災気象情報なんかでもそうなんですけれども、やっぱり情報を、しっかり正しい情報をどう国民の皆さんに受けてもらって行動に移してもらうかという観点でいうと、実はこれ、気象庁さんのキキクルとかですね、広島県や広島市なんかでも、すごい、かなり情報の中身は精度が高まっているなというふうに私今回改めて見て思ったんですが、余りにもたくさんの情報があって、逆に言えば、これどれを見て判断したらいいのかなというぐらいいろんなところのツールが増えてきているなという認識もしているというところがあって、今後それをどのように分かりやす…
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50横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
御指摘のような関係に関しましては、内閣府としては、平時から、ＳＮＳやホームページを通じて国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動いただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行ってございます。また、発災時においては、災害に関する正確な情報を広く周知、発信をしていくということで、私どものＳＮＳとかホームページを活用していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
防災庁を目指してございますけれども、体制を強化するつもりでございまして、その体制を強化した上で、関係機関との平時からのコミュニケーションの構築とか、ＳＮＳ…
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51森森本真治(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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