林正道国土交通省水管理・国土保全局長

2026年5月8日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えいたします。

近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。

委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。

現在は、令和三年八月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和十五年度の完成に向けて大戸川ダムの建設を進めるなど、事前防災対策を推進しているところでございます。

また、流域のあらゆる関係者が取り組む流域治水の観点から、利水ダムを含む淀川流域二十六ダムで事前放流に取り組むとともに、住民一人一人が自らのリスクを知り避難の実効性を高めるマイタイムライン普及促進などの被害をできるだけ軽減する取組に対する支援も行ってございます。

国土交通省としては、このような流域のあらゆる関係者と協働し、ハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水の取組、これを全国で展開して、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする再度災害の防止や事前防災対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思ってございます。

前後のやりとり

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