2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 131 発言）
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。
言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。
まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さんでしょうか、今どういうふうに承知をされているか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 次に、一般的なこの近年の高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化によって、自治会運営や見守り活動が一部の人に集中しやすくなって管理や支援の負担が重くなっているという問題があります。こうした課題は、災害公営住宅を含む公営住宅でも同様だと思います。 そこで、誰かを排除したり入居者の入替えを目的とせずに居住者の多様性を高めていくソーシャルミックス、一つの住宅地の中で収入階層や年齢、民族、就労資格など様々な条件を持つ住民が混在していることを指しますが、そうしたソーシャルミックスを踏まえた解決を目指していくことが考えられます。 そう…
委員御指摘の持続可能な地域コミュニティーへの配慮、これは公営住宅団地の運営においても留意すべきものと考えております。東日本大震災の被災地の公営住宅団地のように、管理から一定期間が経過いたしましたこういった団地の運営におきましても重要な観点であると考えております。 こういったことに関しまして、例えば空室になった公営住宅の住戸募集ですとか入居者の選考におきまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえて子育て世帯などを優先的に取り扱うことが可能となっております。このほか、被災者や低所得者の入居ニーズが減った住宅は、一時的な目的外使用や用途廃止などの手続を行いまし…
是非、これからそうした部分を含めて柔軟に活用できる、そういう体制を是非これからも構築をしていっていただきたいと思います。 最後に、ちょっと意見のようになる内容になりますが、東日本大震災、常に風評と風化という二つの風との戦いであります。 風化につきましては、十五年の経過とともに薄れてしまっていっている、そうした現実もあります。そうした復興の途上である以上、今の現状を知ってほしい、そして当時何が起こったのかを語り継いでいきたい、そういうことが防災意識を高めていくことにもつながっていきます。 風化を防いでいく上では、動画などの媒体も大切だと思います。しか…
84嘉田由紀子(維新)
ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
十五分の時間をいただきましたので、今回、防災庁の発足に関わるところで、人材育成、その強化を中心にお伺いいたします。
言うまでもなく、世界有数の災害発生国である日本にとって、今回の防災庁の発足は、待ちに待った、防災・減災の司令塔となることが期待をされております。徹底した事前防災、発災時の緊急対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔が期待をされております。そういう中で何よりも大事なのは人材だろうと、私自身はこれまでの経験から考えております。
まず最初に、全国の自治体において、防災専任の職員、どの程度確保されていると認識しておられるでしょうか。特に規模の小さい町村に対しては、現場でも見ておりますと、総務の担当が兼務をしてというようなことで、なかなか防災の専任職員を配置できないという実態がございます。この辺り、消防庁さんでしょうか、今どういうふうに承知をされているか、教えていただけますか。
お答えいたします。
発災時において住民の生命を守るための様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においてはそのための防災体制を強化することが求められております。
お尋ねの防災専任職員につきましては、東日本大震災以降、市区町村の防災専任職員は増加傾向にありますけれども、令和七年四月一日現在で、防災専任職員がゼロ人の市町村が四百三十三団体、このうち町村は四百八団体となってございまして、災害対応力に課題を有する自治体があると認識をいたしております。
86嘉田由紀子(維新)
今数字をいただきましたけれども、四百三十三の自治体が専任の職員がいない。全体で千七百四十一ですから、かなりの割合だということが理解されると思います。
そういう中で、地方自治体任せでなく、今回、実は防災庁の中で、ふるさと防災職員ということで人材育成をしてくださるということですが、今回のこの国が責任を持って人材を育成、教育、配置すべきというところで、どのような方向をお考えでしょうか。大臣の御覚悟なりビジョンをお聞かせいただけたらと思います。
87
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。 内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。 それぞれでございますけれども…