佐々木雅文 (公明党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 131 発言)

公明党の佐々木雅文でございます。

初めに、今年の三月十一日で、あの東日本大震災から十五年となりました。改めて、犠牲になられた全ての方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお苦しい思いをされている方々に心よりのお見舞いを申し上げます。

私自身、東北を生活拠点として、東北、そしてまた北海道を活動地域としているところであります。三月七日から九日にかけましては、福島、宮城、岩手、沿岸部を中心に現地を訪れまして、じかに現状を確認をし、また地域のお声を聞いてきたところでもあります。

公明党は、人間の復興を掲げるとともに、各県の地方議員の方々も毎年政策提言をまとめることなどを通じまして、お一人お一人に寄り添った活動を継続しているところであります。

そうした中で、先ほど来ありますとおり、ハード面におきましては、宮城や岩手では一定の形ができてきております。他方で、地元での雇用を生み、産業を集積していくという部分では、まだまだこれから対応が必要な地域もあるのも実情です。

特に福島浜通りにおきましては、復興は緒に就いたばかりと言っても過言ではありません。現在、福島イノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構を中心とした科学力、産業力の創出に一層の力を注いでいく必要もあります。また、ロボットテストフィールドには、宇宙産業やロボット産業、また都市部でのモノレール事業などに関するスタートアップ企業も集積しつつありまして、日本経済、地域経済の成長の種が多く育とうとしております。

福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと総理の施政方針演説にありますとおり、是非政府には全力で取り組んでいただきたいと思います。

その上で、一くくりに福島、また浜通りといいましても、各市町村で置かれている状況は全く異なりますし、さらには、同じ自治体の中であったとしても、復興の様相は異なるところでもあります。だからこそ、地域の実情に応じたより一層のきめ細やかな対応が必要です。地域間の格差が広がると不公平感につながりますし、復興の意欲をそぐことにもなりかねません。そして、これまでと同じスピードで復興を進めるとなると、一定の形にするまでまた同じ十五年掛かるということにもなりかねません。

改めて、福島浜通りを中心に、各地域の実態に合わせた不公平感を生まない細やかな対応を求めたいと思います。地域の方々が安心できるよう、力強い、そして具体的な復興への決意を改めて伺います。

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