2026年4月1日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 131 発言）
令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。
政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。
令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。
その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援策が運用がなされているものと承知してございます。
防災力強化総合交付金のメニューの一つでございます広域連携推進事業では、発災時の地方自治体間の広域的な応援・受援体制の強化を目的に、地方自治体による資機材や人材等を派遣する体制の整備を支援することを想定してございます。具体的には、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備や、整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討、体制整備などの取組を支援してまいりたいと考えてございます。 支援に当たりましては、都道府県の調整の下、近隣自治体同士が役割分担しながら計画的に資機材を整備するなど、効率的かつ効果的な…
そうしましたら、その事前防災として除排雪であるとか分散備蓄であるとか、そういったことも地域で広域連携するということも考えられるということですね。是非ともその足りない部分、弱い部分、あぶり出していただいて、より重層的に備える、そういった支援をしていただきたいなと思っております。 もう一つ、要望になるんですけれども、その豪雪被害、多分野にわたりまして、その分、対応する省庁も複数に横断することが多くて、対象となる補助金であるとか適用される交付金など、使い道や申請方法などが本当に煩雑で分かりづらいことが多いと感じております。本来はこの辺りの課題も含めて防災庁が…
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芳賀道也(国民)
国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、…
令和六年十一月の総合経済対策において委員御指摘のような記載があることはもちろん承知してございます。
政府としては、経済対策の記載も踏まえ、過去の支援パッケージに基づく支援内容を踏まえた上で、それぞれの災害の被害の程度などに応じた適切な支援策を講じていくという考え方に基づいて対応がなされているというふうに認識してございます。
令和六年七月豪雨につきましては、山形県鮭川村を対象として局地激甚災害に指定されてございまして、中小企業等の資金繰りへの支援が行われているところでございます。
その上で、なりわい再建に関する個別の支援事業につきましては、関係省庁において、被害の実態等を踏まえ、被災地方公共団体とも連携して、適切にその支援策が運用がなされているものと承知してございます。
53芳賀道也(国民)
これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 この水害や土砂災害による山形県…
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下野六太(公明)
済みません、挙手をしてお願いします。
お答えいたします。 農林水産省におきましては、令和六年能登半島地震など、甚大な被害が発生した場合には、被害の規模や広がりなどを踏まえまして、通常の支援に加えて各種支援を講じているところでございます。 令和六年七月の大雨被害に対しましては、激甚災害、本激に指定されたことを受けまして、農地や農業水利施設などの災害復旧においては国の負担のかさ上げにより自治体を財政面でしっかり支援するとともに、被災農業者の経営再開に向けた融資の支援として五年間で最大二％の金利負担の軽減措置などを講じたところでございます。 引き続き、災害が発生した場合には、迅速な被害の把握…