東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。
この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。
こういった形で、まずはこの除去土壌の安全性をしっかりと国民の皆様方に理解をしてもらうことが重要であります。そして、その上で福島県外でも再生利用してもらう、この取組を進めていくことにより、本当に最終処分しないといけない一定線量以上の除去土壌をできるだけ減らす取組が重要であると考えております。
こういった観点に立って質問です。
福島県内で発生した除去土壌の最終処分に向けまして、いわゆる復興再生土の福島県外での利活用が課題であると認識しておりますが、現時点における具体的な政府の取組についてお伺いをいたします。
9古古橋季良復興庁審議官
お答えいたします。
復興庁としては、これまでも、各種復興事業を通じて、地元市町村や福島県が進める買物、医療、教育、子育て等の生活環境整備を支援してきたところです。また、アクセス道路については、帰還促進や地域の持続可能な発展を促すため、国道百十四号や県道小野富岡線などのふくしま復興再生道路を県が整備しており、国はその支援を継続的に行っております。
引き続き、これらの取組を通じ、地元の御意見をよく伺いながら、県や市町村の町づくりを支援してまいる所存でございます。
この発言のページ
10見見坂茂範(自民)
では、よろしくお願いいたします。
東日本大震災から十五年がたちました。その間に、全国、これは毎年のようにあちこちで災害が頻発しております。地震による災害、豪雨による災害、竜巻による災害もありました。一昨年、令和六年元日に発生した能登半島地震、これも大変衝撃的な災害でございました。
こういった中で、人々の記憶というのは、やはりだんだんと時間がたつと、そして、それ以外、それ以前、だんだんと時間がたつとそれ以前の災害の記憶というのがだんだん薄れていく、忘れていく、もうこれある意味仕方がないことかなというふうに思います。しかしながら、あの東日本大震災の記憶と…
この発言のページ
11古古橋季良復興庁審議官
お答えいたします。
東日本大震災の記憶と教訓を後世へ継承していくことは、将来の大規模災害に備える観点からも重要です。復興庁では、記憶と教訓の継承と併せて、被災地に実際に足を運んでいただく機会の創出にも取り組んでおります。
具体的には、復興政策十年史の作成、公表や、復興政策に携わった関係者の証言の記録、公開などを通じて、震災の記憶と教訓の発信を行ってきました。あわせて、二〇二五年大阪・関西万博における復興庁展示等を通じ、復興の現状や被災地の魅力の発信にも取り組んできました。
また、今後は、被災地で活動する語り部、伝承団体等の提供する教育旅行、研修旅行…
この発言のページ
- （上の発言）
12見見坂茂範(自民)
東日本大震災では、福島第一原発の事故により放射性物質が大量に放出され、環境汚染が発生をいたしました。その後、政府を始めとした皆様方の御尽力によりまして、除染作業を中心に環境再生の取組が実施されております。その結果として、福島県内で大量の除去土壌が発生をしております。この大量の除去土壌につきましては、現在福島県内の中間貯蔵施設で保管されておりますが、二〇四五年三月までには福島県外で最終処分を完了することとされております。
この中間貯蔵施設で保管されている除去土壌に目を向けますと、二〇二五年六月末時点において除去土壌は全部で約一千四百万立方メートルあると聞いております。ただ、そのうち四分の三については人体に影響のない利用可能な土壌とされておりまして、いわゆる復興再生土として、例えば公共工事の盛土の基礎や造成などに活用をつなげていく、このような方針が示されております。
こういった形で、まずはこの除去土壌の安全性をしっかりと国民の皆様方に理解をしてもらうことが重要であります。そして、その上で福島県外でも再生利用してもらう、この取組を進めていくことにより、本当に最終処分しないといけない一定線量以上の除去土壌をできるだけ減らす取組が重要であると考えております。
こういった観点に立って質問です。
福島県内で発生した除去土壌の最終処分に向けまして、いわゆる復興再生土の福島県外での利活用が課題であると認識しておりますが、現時点における具体的な政府の取組についてお伺いをいたします。
13小小田原雄一環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長
今し方委員からもお話ございましたが、福島県内で生じました、除染によりまして生じました除去土壌、現在千四百万立方メートルほどございます。こちらにつきましては、中間貯蔵の開始後三十年以内に県外で最終処分をするという方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務でございます。
県外の最終処分の実現に向けましては、復興再生土の利用などによって最終処分の量の低減をすることが鍵だというふうに考えてございます。昨年八月の閣僚会議において定められました当面五年程度のロードマップなどに基づきまして、首相官邸や霞が関の中央官庁での花壇、九か所ございますが、…
この発言のページ
14見見坂茂範(自民)
答弁ありがとうございます。
この人体に影響のない除去土壌の再生利用、これは、福島県民だけではなく日本国民全体の問題として捉え、国民の皆さん方全体の御理解がないと進まないというふうに考えております。これはある意味、政治がしっかりと進めていかないといけない問題ではないかなと考えております。私自身も、この政府の取組の後押しを引き続きしっかりとしてまいりたいと思っております。
福島の復興に関しての質疑はここまでとし、最後に、激甚指定の在り方について、私の問題意識を述べさせていただければと思います。
私が国土交通省に勤務していた折に、何度か激甚指定に指定され…
この発言のページ
15横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員から激甚災害の指定基準についてお尋ねをいただきました。
客観的に決まっているものでございますけれども、これについて、局地的な被害が長期にわたり様々な地域でもたらされるような災害に対して適切に機能しているのかという問題提起を自民党の災害対策特別委員会から頂戴しているところでございます。これまでの指定実績の検証作業をこれを踏まえて行っているところでございます。
具体的には、気象庁において線状降水帯の発表が開始されたのが令和三年からでございます。このデータに基づきまして、これまでの線状降水帯により被害を受けた市町村、これはもう千五…
この発言のページ