時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
下野六太 (公明党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 25 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)
前後のやりとり
申請がないとは、ニーズがないということですよね。代読お願いします。
ミスマッチの一方で、置き去りにされた人々がいます。高齢者、子供、女性、障害者など、災害弱者の死亡の多くが、救えるはずの命にもかかわらず、体制未整備によって見過ごされたままです。
要支援者名簿整備やインクルーシブ防災、当事者参画などに関して、政府の決意と展望をお聞かせください。
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。 こうした取…
代読いたします。 欧米では、インクルーシブ防災が整備されています。ドイツでは、BBK、連邦市民保護・災害支援庁は職員七百人、年間予算三百六十億円です。米国では、FEMA、連邦緊急事態管理庁の中に障害者統合室が設置され、全ての災害に対してワンストップ対応をしています。また、法令に時限目標を設けて迅速化したり、トップダウンの意思決定でリーダーシップを生かしたり、いわゆる米国流が発揮されています。 こうした取組の共通点は、災害弱者が長年にわたって放置されてきた状況を看過できない国家的危機と深刻に捉え、その克服のために人もお金も最優先させていることです。日本…
- (上の発言)
時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。
今後とも、関係省庁と、また各自治体と、またさらには民間とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そう思っております。
まとめます。
インクルーシブ防災を実現して災害弱者の命を守れと申し上げ、質疑を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。