下野六太 (公明党)

2026年3月31日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）

前後のやりとり

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• 15下野六太(公明)

  以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。

  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。

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• 16下野六太(公明)

  地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

  まず、提出者衆議院災害対策特別委員長関芳弘君から趣旨説明を聴取いたします。関衆議院災害対策特別委員長。

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• 17関芳弘(自民)

  ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。 本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しか…

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• （上の発言）

  18下野六太(公明)

  以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  質疑のある方は順次御発言願います。

• 19天畠大輔(れいわ)

  代読いたします。

  れいわ新選組の天畠大輔です。

  地防法三条八号には社会福祉施設の耐震補強が規定されていますが、少なくとも、第三次五か年計画、二〇〇六年度スタート、開始以来二十年間、木造障害者施設の耐震工事のための国費負担かさ上げは実績ゼロです。なぜですか。

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• 20平沼正二郎(自民)

  御質問ありがとうございます。

  先生御指摘のとおり、直近の地震防災緊急事態五か年計画においても本特別措置の実績はありませんでしたが、これは地方自治体から当該特別措置に係る申請がなかったものによると承知をしております。

  この背景として、国土強靱化の取組など、従前より社会福祉施設の耐震化整備が進められていることなどが要因として考えられると思っております。

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• 21下野六太(公明)

  天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

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