津島淳 (自由民主党)内閣府副大臣

2026年3月31日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 33 発言)

防災担当内閣府副大臣の津島淳でございます。

令和七年に発生した地震や豪雨災害、本年に発生した大雪による被害等によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。

災害から国民の生命、身体、財産を守るために、防災担当内閣府副大臣として、あかま大臣を補佐し、古川政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。

また、本国会に、政府として、防災庁設置法等の関連法案を提出しております。本年中の防災庁設置に向け、準備を加速してまいります。

下野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

お手元の内閣府防災①の資料、令和八年度防災関係予算案の概要について御説明いたします。

まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。

科学技術の研究関係が約八十億円、災害予防関係が約一兆七十八億円、国土保全関係が約一千百二十六億円、災害復旧等関係が約七千三百七十九億円、国際防災協力関係が約十一億円となっており、これらを合計しますと約一兆八千六百七十五億円となります。

続きまして、内閣府防災②の資料、内閣府防災担当の令和八年度予算案について御説明を申し上げます。

内閣府防災担当の関係予算は約百五十九億円を計上しております。なお、防災庁、内閣府防災担当、内閣官房防災庁設置準備室及びデジタル庁一括計上の予算を合わせ、約二百二億円を計上しています。

主要施策について御説明を申し上げます。

第一に、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直し、防災、減災に必要な資機材や運用体制の整備など、地方自治体の防災対策に対する国の支援を抜本的に強化する新たな交付金として防災力強化総合交付金三十五億円を計上しております。

第二に、防災技術の開発、実装など各省連携による事前防災対策の推進のために必要な経費として事前防災対策総合推進費十七億円を計上しております。

第三に、国際防災協力の推進、防災産業の海外展開に必要な経費として約四億円を計上しております。

第四に、災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給に必要な経費として約三十七億円を計上しております。

以上、内閣府防災担当の令和八年度予算案の概要について御説明申し上げました。

何とぞよろしくお願いいたします。

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