是非、次々と日本ならではの命のためのＯＤＡを是非展開していただきたいと思います。
前にも紹介しましたけれども、私は、日本発祥の母子手帳、これをアフリカで広めることを昔提案して、今ではアフリカ中広まっていますけれども、ＪＩＣＡさんのこのような雑誌の中にも、母子手帳の普及や母子保健の向上について、表紙になっていますけれども、どんどん進めているということを聞いております。（資料提示）
それから、母子手帳でいえば、今どんどん進化して、データで、データというかインターネットを使っての母子手帳というのも前に御紹介させていただきましたけれども、このように、点字、点字を使っての母子手帳、これ私も初めて見ましたけれども、これ日本でもやったらどうかなと思うんですけど、逆輸入というかですね、やっているところもあるかもしれませんけれども、是非、このような命を守る取組を、是非日本政府として、日本ならではのＯＤＡとして命を守るＯＤＡを進めていっていただきたいなと思っております。
さて、次の質問ですが、まず、ケニアでは現在、ＪＩＣＡの支援を受けて、日本企業がジョチュウギクを活用した事業化に取り組んでいます。
資料一を御覧ください。
この事業では、ＪＩＣＡはどのような開発ニーズを把握して、そしてどのような支援を行ってきたんでしょうか。また、近年、このように日本企業の技術や経験を途上国の社会課題の解決につなげる支援にはどのような傾向があるのか、併せて御説明いただければと思います。
12原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
基本的に、非常に基本的なことではございますけれども、殺虫剤の処理を施しました蚊帳の配布でありますとか、屋内での殺虫剤の散布というものが代表的な対策でございます。そのほか、防虫スプレーの使用など、予防啓発活動でありますとか、蚊が発生するボウフラの発生地を調査をするといったようなことも組み合わせて協力を展開してきてございます。
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牧山ひろえ(立憲)
蚊の対策を始め、命を守る、あるいは母子手帳のように赤ちゃんを守る、健康を守るなど、日本の取組があれば是非御紹介いただきたいと思います。
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14原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
ＪＩＣＡといたしましては、御指摘いただきました母子手帳の普及を通じまして、母子の生命、健康を守る取組を長年にわたって進めてきております。母子手帳には、先ほど御説明差し上げましたマラリアなどの感染症の予防に関する情報も織り込まれてございます。
また、アフリカのガーナでございますけれども、こちらには野口記念医学研究所というものがございまして、こういった研究・検査拠点との共同研究でございますとか人材育成を支援いたしまして、感染症対策の中核機関を強化してきてございます。
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- （上の発言）
15牧山ひろえ(立憲)
是非、次々と日本ならではの命のためのＯＤＡを是非展開していただきたいと思います。
前にも紹介しましたけれども、私は、日本発祥の母子手帳、これをアフリカで広めることを昔提案して、今ではアフリカ中広まっていますけれども、ＪＩＣＡさんのこのような雑誌の中にも、母子手帳の普及や母子保健の向上について、表紙になっていますけれども、どんどん進めているということを聞いております。（資料提示）
それから、母子手帳でいえば、今どんどん進化して、データで、データというかインターネットを使っての母子手帳というのも前に御紹介させていただきましたけれども、このように、点字、点字を使っての母子手帳、これ私も初めて見ましたけれども、これ日本でもやったらどうかなと思うんですけど、逆輸入というかですね、やっているところもあるかもしれませんけれども、是非、このような命を守る取組を、是非日本政府として、日本ならではのＯＤＡとして命を守るＯＤＡを進めていっていただきたいなと思っております。
さて、次の質問ですが、まず、ケニアでは現在、ＪＩＣＡの支援を受けて、日本企業がジョチュウギクを活用した事業化に取り組んでいます。
資料一を御覧ください。
この事業では、ＪＩＣＡはどのような開発ニーズを把握して、そしてどのような支援を行ってきたんでしょうか。また、近年、このように日本企業の技術や経験を途上国の社会課題の解決につなげる支援にはどのような傾向があるのか、併せて御説明いただければと思います。
16原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
御説明いたします。
先ほど申し上げましたとおり、蚊が媒介する感染症の代表例としてはマラリアがございますけれども、それ以外に、より幅広い地域で問題になっておりますが、デング熱というものがございます。こういったことを通じて非常に経済社会に深刻な影響を及ぼしておりますので、この感染症対策、蚊が媒介する感染症対策については非常に大きな開発ニーズがあるというふうに認識をしております。
ＪＩＣＡといたしましては、日本企業が持っておられます技術や経験をそういった課題解決につなげるべく、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業というものを実施してきております。開発ニーズに…
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17牧山ひろえ(立憲)
日本のＯＤＡはケニアの発展を支えてきましたけれども、現在、ＪＩＣＡの支援を受けた日本企業がジョチュウギクの六次産業化に取り組んでいます。健康志向を背景に、世界で再評価されるジョチュウギクを活用したこの事業は、日本型ＯＤＡの好事例と考えます。
ＪＩＣＡから現状を御説明いただければと思います。
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18原原昌平独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
ケニア産のジョチュウギクを活用いたしました蚊取り線香製造ビジネスを手掛けておられます株式会社りんねしゃでございますけれども、こちらは、二〇二二年から二三年にかけて一年半ほど掛けまして、ＪＩＣＡの中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業、これＪＩＣＡＢｉｚというふうに私ども呼んでおりますけれども、こちらを通じましてケニアにおけるビジネスモデルの策定に関わられました。現在、策定されたビジネスモデルに従いましてビジネス活動を継続をしておられるというふうに承知しております。
伺うところによりますと、二〇二五年五月からは、ケニアの農家が生産をした…
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