企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職すると。
私は、何が言いたいかというと、今企業が、もう昔からそうですけど、人材を採るために相当お金使っているんですよね。結局、言うなれば、新入社員を入れて研修をさせて、そして、ある程度使い物になったらどこかの企業に行っちゃったとか、非常にそういったこともあるし、そういう意味では、意識を持って入ってくるというのはすごく大事で。
私は、子供たちの教育、それから大学、そして就職というとき、常に何を言うかというと、出口を目標にして学校も選びなさいと。自分の将来何になりたいかということで、当然みんなそれに向かって目的持って進むわけですよね。だから、それは早いなら早いにこしたことないんですよ。だから、私が言うのは、料理人なら十五からと、職人になるなら十五から行きなさいと。そうやって磨いていくと。
じゃ、こういう医療関係だとか建築だとか土木だとか、そういうものを勉強する子がその企業に入るというときに、先ほどからいろいろ議論あっている、アフリカの途上国にいろいろ貢献したいと。大臣も、道路を見られたら、日本の道路はこんなにすばらしいと。ああ、やっぱり、こういうことで自分が海外に貢献できるんだという認識を持って、そしてその企業に入ると。だから、企業にとっては、そのお金というのは、学生の、そういった青年に対する投資でもあったり、企業イメージも非常にいいですよね、変なところにお金を使うよりはよっぽどそういうところに。だから、今協賛金とかいうような形じゃなくて、もうそれこそそういったプロジェクトをＪＩＣＡがつくり上げて、そこに協賛金というか、ちゃんと投資してもらって、そしてそこにまた人がフィードバックされていくような仕組みをＪＩＣＡでつくると。
政府は、外務省、それこそ、そうやってお金稼いでいるんだったら、ＪＩＣＡ、この分の予算はちょっと削ってもいいよねなんというような小ざかしいことは言わせないようにして、ちゃんとそういった予算をたくさん取って若者を育てるというようなことをやったら僕はいいと思っていて、これはずっと前から言っているんですけど、大臣、その件について、ＪＩＣＡが独自に企業からそういうお金を集めて、そして企業と連携させる人材を、それこそ高校、大学とかぐらいからそういう問題意識を持った子を育ててあげて企業に送り込んでいくようなスキームがあってもいいと思うんですけど、大臣、お考えどうですか。
98大大津力(参政)
お金は出していますけれども、なかなかそういったことに取り組んでいませんでしたから、是非ともそちらをお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
99
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男です。
前回も青年海外協力隊の件についても御質問させていただきました。石橋委員の質疑の中でも、企業との連携とか、こういった取組の件についてもお話がありましたので、まずは、どういう形で企業と連携しているかとか、そういったところの取組をお願いいたします。
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100小小林広幸独立行政法人国際協力機構理事
お答えいたします。
協力隊の派遣者数の増、そして帰国後の就職、キャリア支援は大変重要と考える中で、民間企業の皆様との連携を通じてそれを強化したいというふうに考えております。
実際、一部の企業の皆さんには、当該企業に身分を残したまま参加いただける現職参加制度を活用いただきまして、社員の皆様の人材育成とキャリア形成にも活用いただいているという例もございます。また、企業の皆様からもＪＩＣＡ海外協力隊応援基金への寄附もいただいておりまして、その資金は隊員活動の支援に活用させていただいております。
このような取組を是非拡大していって、引き続き、民間企業の皆様…
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- （上の発言）
101大島九州男(れいわ)
企業は、その制度を利用するというのは企業にとっては非常に利のある話なんですけど、私が今日御提案をしたいのは、企業からちゃんと協賛金というか、資金をもらってその協力隊を送ると。協力隊も、国際貢献したいからとかいうような目的を持っているとかいうことではなく、海外行ってみたいなとか、自分はいろんな医療関係の件について勉強している学生ですとか、例えば土木とか機械の関係のことを勉強している学生が夏休みにどこか旅行行きたいなとか、何かちょっと経験してみたいなとかいうような、あんまり漠とした、目的があるとかいうんじゃなくて、ぼうっと、ちょっと行ってみたいなという子が参加できるようなものに呼び込んでいくと。言うなれば、そこに行ったことによって、あっ、こういうことができるんだとか、あっ、自分が今勉強していることはこういうふうに国際社会に貢献できるんだというのを実感して、そこから目的意識を持って企業に就職すると。
私は、何が言いたいかというと、今企業が、もう昔からそうですけど、人材を採るために相当お金使っているんですよね。結局、言うなれば、新入社員を入れて研修をさせて、そして、ある程度使い物になったらどこかの企業に行っちゃったとか、非常にそういったこともあるし、そういう意味では、意識を持って入ってくるというのはすごく大事で。
私は、子供たちの教育、それから大学、そして就職というとき、常に何を言うかというと、出口を目標にして学校も選びなさいと。自分の将来何になりたいかということで、当然みんなそれに向かって目的持って進むわけですよね。だから、それは早いなら早いにこしたことないんですよ。だから、私が言うのは、料理人なら十五からと、職人になるなら十五から行きなさいと。そうやって磨いていくと。
じゃ、こういう医療関係だとか建築だとか土木だとか、そういうものを勉強する子がその企業に入るというときに、先ほどからいろいろ議論あっている、アフリカの途上国にいろいろ貢献したいと。大臣も、道路を見られたら、日本の道路はこんなにすばらしいと。ああ、やっぱり、こういうことで自分が海外に貢献できるんだという認識を持って、そしてその企業に入ると。だから、企業にとっては、そのお金というのは、学生の、そういった青年に対する投資でもあったり、企業イメージも非常にいいですよね、変なところにお金を使うよりはよっぽどそういうところに。だから、今協賛金とかいうような形じゃなくて、もうそれこそそういったプロジェクトをＪＩＣＡがつくり上げて、そこに協賛金というか、ちゃんと投資してもらって、そしてそこにまた人がフィードバックされていくような仕組みをＪＩＣＡでつくると。
政府は、外務省、それこそ、そうやってお金稼いでいるんだったら、ＪＩＣＡ、この分の予算はちょっと削ってもいいよねなんというような小ざかしいことは言わせないようにして、ちゃんとそういった予算をたくさん取って若者を育てるというようなことをやったら僕はいいと思っていて、これはずっと前から言っているんですけど、大臣、その件について、ＪＩＣＡが独自に企業からそういうお金を集めて、そして企業と連携させる人材を、それこそ高校、大学とかぐらいからそういう問題意識を持った子を育ててあげて企業に送り込んでいくようなスキームがあってもいいと思うんですけど、大臣、お考えどうですか。
102
茂木敏充(自民)外務大臣
さすがに学習塾を経営しているだけあって、大島先生の今御意見、本当に傾聴に値するなと思っていました。
かつてＩＢＭという会社が海外に研修プログラムというのを持っていました。二年間、海外、アフリカ等に行くと。何をやってもいいと。やっていけないのは自分の会社の仕事だけということで、二年間派遣するんですよ。そうすると、例えばアフリカなり途上国に行って、何が不足しているのかと。ＩＢＭだったら、それに対してどんなソリューションが提供できるのかということを二年間の研修の中で、本当はやりたいんだけど自分の会社の仕事はできない、やってはいけないという中で実感するというこ…
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103大島九州男(れいわ)
今大臣がおっしゃるように、企業がＪＩＣＡの制度を利用すると、そういうような縛りが掛かるんですよ。言うなれば、学生というのは真っ更だから、真っ更なところにその企業がお金を出すわけで、その中でいろんな、要は母数、母体数を増やすということですよね。そういうふうに増やしておいて、だから、もうそれはただ旅行に行って帰ってくるような子もいるわけですよ。そこにつながるかどうかというのは、それは企業からしたら分かりませんが、今言うように、青年に対する投資、そしてそれが運良ければ自分のところにまた返ってくる。でも、これは企業が本当に自分の利益だけを考えるんじゃなくて、そう…
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104小小林広幸独立行政法人国際協力機構理事
ありがとうございます。
ＪＩＣＡでは、大学との連携で、学生の方を短期、長期で派遣するということもやっております。
また、いわゆる出前講座、あるいはＪＩＣＡ海外協力隊セミナー等で若い方々に情報を提供する、そういった取組を引き続きしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
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