なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。
充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。
現地の、これだけ活躍をいただいてきた、実績もある、これだけ長年にわたって頑張っていただいている協力隊員。しかし、残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら二二％にとどまってしまっているという。これ、どうやってこれから反転攻勢を掛けていく具体的なプランをお持ちなのか。大臣、所信、答弁で述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかを御説明いただけないでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の意見にかなり賛同する部分もあります。確かに、その日本のＯＤＡ、いろんな意味で、単に物をつくるだけではなくて、ノウハウの提供であったりとか、人材の育成等で大きな役割を持ってまいりまして、それが高く評価されているのは実態であります。
同時に、日本の企業も、短期的利益を求めるというか、その地場において様々な貢献をしているのも事実であるのは間違いないと思っておりまして、日本の新しい経営ノウハウを伝える、そして、そこで実際に雇用をつくると。大体、日本企業で現地に進出している企業を見ましても、日本人がたくさん出ていくというよりも、日本人の数というのは限ら…
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石橋通宏(立憲)
大臣も、新しい税の導入は国民負担云々で難しいと、これ、十年前から外務省、そう言うんですが、その間に、先ほど申し上げたように、新たな出国税、国際観光旅客税は鶴の一声で導入されております。運用がされております。
政治意思だと思います、これは。地球規模課題に対して日本がそのリーディング的な役割を果たしていくんだという政治的な意思があるかないかという私は問題ではないかというふうに思いますし、であれば、既に導入された国際観光旅客税、今回、重ねて、千円から三千円に一人当たり増額をされるようでありますが、であれば、その一部を地球規模課題に活用するというようなアプロー…
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32田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
委員おっしゃるとおり、海外協力隊、昨年六十周年で、関係各国から大変高く評価されているということは委員御指摘のとおりでございますが、このお配りした資料にもありますように、一九九四年から比べると今は大変応募者数が減っております。ただ、最近の、この五、六年、コロナ頃からの後でいいますとそれほど衝撃的な減少というわけではなく、コロナの明けた二〇二二年が応募者が二千五百名ぐらい、それが今、ただ、減っておりまして、二〇二五年は二千名ぐらいになっております。
で、派遣する計画がないというのは誰が申し上げたのか私よく分かりませんけれども、ＪＩＣＡの海外協力隊の派遣は、…
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- （上の発言）
33石橋通宏(立憲)
なぜそれを事前の、ＪＩＣＡで資料出してくださいと言ったことに出していただけなかった、そんなものはありませんと言われたのであえてお聞きしたのですが、理事長からここで御答弁いただいたので、正確な数字を出していただいて、ありがとうございます。是非、事務方の方にきちんと事前に出しておいてねとまた理事長から御指示をいただければと思いますが。
充足率が二二・八％ということで、かつてどうだったのかが分かりません。つまり、これだけ、応募が多かったときは、それなりに相当現地のニーズにお応えしていただけていたのではないかなと思うのですが、それが今おっしゃっていた二二・八％にとどまってしまっているということであるとすると、大臣も重ねて、協力隊の活躍ぶり、これを更に推進していかなければいけないというのは所信演説でもおっしゃっておられましたが、これ、どうやって、じゃ、推進していけるのか。
現地の、これだけ活躍をいただいてきた、実績もある、これだけ長年にわたって頑張っていただいている協力隊員。しかし、残念ながら、それだけの現地ニーズがありながら二二％にとどまってしまっているという。これ、どうやってこれから反転攻勢を掛けていく具体的なプランをお持ちなのか。大臣、所信、答弁で述べておられましたので、具体的にどうやって推進をされていくのかを御説明いただけないでしょうか。
34茂木敏充(自民)外務大臣
具体的に申し上げますと、幾つかの取組進めておりまして、二〇二三年度からは、協力隊員、現地にいる人でありますが、や経験者が講師となる活動紹介講座をオンラインでも実施をし、現地からの生の声も届けられるようにしております。また、昨年には、若手研究者を開発途上国に派遣をし、現地研究者とともに共同研究等を行う科学技術協力隊を創設するなど、協力隊への一層の参加促進に努めているところであります。
外務省としても、ＪＩＣＡと連携をして隊員のキャリアパスの構築を支援し、協力隊事業の認知度であったりとか魅力度を高めて応募者数の増加に努めてまいりたいと思っております。
確…
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35石橋通宏(立憲)
大臣、若者たちに、活動の、海外での、いろんな選択肢がとおっしゃったけれども、一方で、昨今、若者が海外に出なくなったという、そういった見方もあります、留学しかり、海外旅行しかり。これ、やっぱりそれが僕、一つの原因だろうし、理事長にもちょっと、どういった取組をＪＩＣＡとして、おっしゃったとおり、何かいろんな調査を見ると協力隊について知らないという若者が実は結構多いし、さらに、かつてであれば企業がすごく積極的に、ＪＩＣＡ国際協力に青年ボランティア等で行かれる社員、職員の皆さんに対しては、特別な休暇を得ていただいて、行った職員が戻ってきてからきちんと、それを生か…
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36田田中明彦独立行政法人国際協力機構理事長
まず、私どもとしましては、このＪＩＣＡ海外協力隊について知らない人たちをできる限り減らすということをやっていかなきゃいけないというふうに思っておるところであります。従来行ってきたような広報に加えて、ＳＮＳをも活用して、できる限り認知度を高めていきたいというふうにも思っております。
ただ、先ほど委員がおっしゃられたことに、若干異なる観察かもしれませんけれども、民間企業の中で海外協力隊の人材を大変高く評価していただいている企業もこの頃増えておりまして、連携派遣あるいは地方自治体からの御参加ということも拡大しておりますけど、これを更にますます一層拡大していき…
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