アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。
こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。
人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職において活躍して成長を牽引する、また国民生活の改善の中心になっていただくということが極めて重要なんだと、そんなふうに今考えております。
また、基礎生活分野における支援というのもまだまだ重要だと考えておりまして、例えば保健分野において、日本の技術や知見を活用しながら、母子手帳の普及であったりとか感染症対策等の取組を後押ししてきているところであります。
世界全体がコロナ経験したわけでありますけれど、こういった感染症というのは、何というか、例えば日本でなくなったにしても、どこかで残っていたら、それがまた全世界的な感染の拡大にもつながりかねないということでありまして、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという状態をつくり出すことがこの感染症の世界でも極めて重要なんではないかなと思っております。
引き続き、横浜宣言を始めとしますＴＩＣＡＤ９の成果やアフリカ各国のニーズを踏まえながら各取組進めるとともに、それぞれの成果についてもしっかりと、委員御指摘のようにフォローアップ、これを行っていきたいと考えております。
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国光あやの(自民)外務副大臣
御指摘のとおり、ウクライナの国土は、地雷が国土の四分の一、二五％が汚染を地雷によりされているということで、非常に、委員御指摘のとおり、ウクライナの復旧復興に向けては、地雷の除去、非常に重要でございます。
そうした観点で、御指摘のように、我が国、昨年の十月にウクライナの地雷対策会議を主催をいたしまして、そのときにウクライナ地雷対策支援イニシアティブを表明をさせていただきました。これには三つの大きな柱がございます。一つは、人材育成と技術の強化です。二つ目に、地雷除去からの復旧や復興への円滑な移行です。三つ目に、第三国、これはカンボジアなど地雷除去の経験があ…
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77笹笹路健農林水産省大臣官房審議官
ウクライナの農業についてお答え申し上げます。
ウクライナは、御承知のとおり、小麦やトウモロコシなどの穀物、あるいは食用油用のヒマワリ、こういったものの大産地でございます。食料・農業分野は今ウクライナのＧＤＰの二割近くを占めておりまして、輸出、ウクライナからの輸出につきましても五割を超えているなど、委員御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に食料・農業分野は基幹分野でありますし、極めて重要でございます。
日本の農水省としましては、ウクライナの農業ですとか食産業の活性化に向けまして、我が国の民間企業による食あるいは農業復興に係る取組への参画を促進しており…
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高橋光男(公明)
是非、官民一体となった取組が大事だということは先ほど大臣の所信でも述べられたところでございますので、政府一体となってそうした取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。
そして、最後の質問になろうかと思いますが、ＴＩＣＡＤ９を受けたこの支援の在り方についてお伺いしたいと思います。
昨年のＴＩＣＡＤ９に向けて、私も国会の場で、この人材育成とか、また学生・学術交流、こうしたものを日・アフリカ協力の中心に据えるべきだということを訴えさせていただきました。
ＴＩＣＡＤ９では、今後三年間で三十万人の人材育成が表明されました。また、アフリカ拠点大学ネット…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
アフリカ、我々の先祖でありますホモサピエンスの発生の地でもありますが、一方で非常に若い大陸であるということでありまして、若者や女性を含めました未来の成長の担い手となる人づくり、これはアフリカの持続的な経済成長を支援する観点から極めて重要であると考えております。
こうした考えの下、委員の方からも御指摘いただきましたが、我が国は昨年八月のＴＩＣＡＤ９におきまして、産業、健康、医療、そして教育、農業、司法、行政等の幅広い分野で、今後三年間で三十万人の人材育成、これを行っていく旨表明をいたしました。
人材育成を行う、これはやっぱりそれらによってトレーニングを受けた人たちが、今度は自分でオーナーシップを持ってその国の様々な重要な役職において活躍して成長を牽引する、また国民生活の改善の中心になっていただくということが極めて重要なんだと、そんなふうに今考えております。
また、基礎生活分野における支援というのもまだまだ重要だと考えておりまして、例えば保健分野において、日本の技術や知見を活用しながら、母子手帳の普及であったりとか感染症対策等の取組を後押ししてきているところであります。
世界全体がコロナ経験したわけでありますけれど、こういった感染症というのは、何というか、例えば日本でなくなったにしても、どこかで残っていたら、それがまた全世界的な感染の拡大にもつながりかねないということでありまして、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという状態をつくり出すことがこの感染症の世界でも極めて重要なんではないかなと思っております。
引き続き、横浜宣言を始めとしますＴＩＣＡＤ９の成果やアフリカ各国のニーズを踏まえながら各取組進めるとともに、それぞれの成果についてもしっかりと、委員御指摘のようにフォローアップ、これを行っていきたいと考えております。
80安安藤直樹独立行政法人国際協力機構理事
お答え申し上げます。
ＪＩＣＡは、ＴＩＣＡＤ９において日本政府から表明されました取組を着実に実施してまいる所存でございます。その中でも、委員御指摘のとおり、人材の育成は極めて大切な課題であるというふうに認識をしております。
高等教育分野、高等人材分野においては、アフリカの複数の拠点大学と日本の大学の連携を通じて教育の質の向上を図る。これは、委員御指摘のとおり、数だけではなくて、きちんと質を高めるということに取り組んでまいります。
拠点大学の一つでありますエジプト日本科学技術大学におきましては二〇一〇年から協力を行っておりますけれども、二〇二三年に発…
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古川俊治(自民)
時間が来ておりますので、短く答弁をお願いいたします。
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82安安藤直樹独立行政法人国際協力機構理事
はい。
あと、基礎教育分野にいたしましては、ガーナ野口記念医学研究所でもしっかり協力を行い、コロナ感染症のときにも検査をしっかり行って、周辺国の検査も行う、それから拠点において周辺国の人材育成も行うということをやっております。
あと、若者の人材……
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