石橋通宏 (立憲民主党)

2026年4月1日・第221回国会 参議院 政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

そこで理解するようにします。その言葉を是非確認をしていただきたいし、継続をしていただきたいというふうに思いますが。

かねてから我々、政府が一方でクーデターを認めない、その結果としての軍政を認めないと言っていただいているにもかかわらず、日本からのODAをやめておりません。新規の案件は新たにスタートはしていないということは一貫しておっしゃっているけれども、既存のODA事業は継続をしていて、幾つかのまさに大きなインフラ事業がこのクーデター下でも完成をし、軍政によって、国軍司令官が完成の式典に参加をして、日本からの支援でバゴー橋ができた云々宣伝をしています。プロパガンダに使われています。さも日本が軍政を応援しているかのようにプロパガンダに使われてしまっているからこそ、この間我々は、一旦全てのODA事業、インフラ事業止めるべきだということで言ってきましたけれども、いまだに続けられております。

まさに今こういった状況がミャンマーで進展している中で、やはり我々は、いかなる、一円たりとも日本国民からの大切なミャンマー国民への支援が国軍に流れてはいけない。軍政企業や財閥、さらには軍の幹部、ファミリー企業、こういったところに日本国民からの支援が一円たりとも流れてはいけない。大臣、それは同じ思いでおられると思います。であれば、やはりODA事業は、ほぼミャンマーの軍政関係が関わらずにそういった大型案件をやることは不可能ですから、であれば、それは一旦全て止めるべきだと一貫してお願いをしてきました。

大臣、改めて、今こういった状況の中で、大臣、ODA事業を一旦止める、今むしろやるべきは、さっき、まさに今困っている、まさに困っている方に対して支援を届けるべきだと大臣も答弁いただきましたので、そのためのODA予算は、人道支援、本当に真に困っている方々に対して直接裨益をするような、そういった支援にこそ振り分けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

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