日本らしい顔の見えるというのを先ほど所信でも強調されておりました。ちょっと後ほどまた戻って、こちらからの提案も含めて、ODAの今後の展開について少し後ほどまた議論させていただきたいと思いますが。
あわせて、今これだけODAが必要、重要性を増しているという認識は大臣も共有いただきましたけれども、一方で、残念ながら、これまで最大の支援国、拠出国であった米国が、昨年のトランプ政権、第二次トランプ政権発足後、極めて残念ながら、この分野で消極的な方向性に転換をされてしまっております。
御存じのように、米国開発庁、USAIDが事実上閉鎖をされてしまいました。解体をされてしまいました。また、国際協力関係の予算も、多くの国連団体から脱退をされたり拠出を止めたりされておりまして、支援の現場は悲鳴を上げています。大臣の元にも声が届いているのではないかというふうに思います。
私も、この間、各地で継続的にODAの現場、支援の現場に入らせていただいて、とりわけ、後ほど触れますが、タイのミャンマーとの国境沿い、ミャンマー避難民、難民支援の現場を毎年毎年訪れて現場の状況を見ておりますが、昨年の一月以降、米国からUSAIDが解体されて支援が止められてから、これまで米国の支援に依存していた特に医薬品ですとか食料、人道支援ですとかが完全に止まってしまっていて、命に関わる問題が発生をしています。これ、世界の各地で同じことが起こっているのではないかというふうに思っています。
大臣、せっかくの機会ですので是非お聞きしたかったのですが、これまでも大臣、度重なる日米の外相会談含めてアメリカ側とやり取りをされておりますが、この国際協力、人道支援、トランプ政権の下でこれが止められてしまっているという問題については、大臣、米国側と懸念を示されたり、何らかの働きかけをされたりというのがこの間あったでしょうか。是非お聞かせください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
石橋委員の基本的な考え方には、全く私も同意をするところであります。
令和八年度予算案におけます政府全体のODA予算につきましては、一般会計当初予算ベースで対前年度比二・七%増の約五千八百三十五億円を計上しております。そして、我が国のODA実績に係る対GNI比について、最新の二〇二四年の数値は〇・三九%となっており、年ごとに多少の増減は見られますものの、最近のトレンドとしては上昇傾向となっております。
開発協力大綱では、ODAの対GNI比を〇・七%とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でODAを拡充し、必要な…
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石橋通宏(立憲)
問題意識は共有いただけているというふうに認識をしますが、ただ、残念ながら、今、若干その要求額は増やしていただいてはおりますが、実質的なことを考えると、今、円安が大きく進んでしまっています。さらには、様々な物価高騰も含めて、これ額は増えるんだけれども、じゃ、実質的にODAの様々な事業に使える事業費という意味では、いや、実は実質的には減少しているのではないかという懸念を強く持っています。
こういう状況の中で、じゃ、我が国のODAをいかに戦略性持って具体的な、時に取捨選択もしながら、本質的な価値あるODAの実践が本当に今こそ求められているというふうに思うので…
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茂木敏充(自民)外務大臣
確かに、石橋委員おっしゃるような影響、これはあると、そのように考えておりまして、委員御指摘のとおり、国際機関に対して外貨で拠出をします分担金や拠出金の邦貨建ての総額というものは為替レートの変動によります影響を受けます。
また、物価高騰等の影響に伴います国内外における調達価格や輸送費、労務費等の高騰はODA事業経費の増加につながっているところであります。
このような状況を踏まえつつも、ODA事業の実施に必要な運営体制や環境を整備し、深刻化する地球規模課題への対応に求められる国際機関に対する分担金であったり拠出金を確保するため、外務省として予算を計上して…
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- (上の発言)
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石橋通宏(立憲)
日本らしい顔の見えるというのを先ほど所信でも強調されておりました。ちょっと後ほどまた戻って、こちらからの提案も含めて、ODAの今後の展開について少し後ほどまた議論させていただきたいと思いますが。
あわせて、今これだけODAが必要、重要性を増しているという認識は大臣も共有いただきましたけれども、一方で、残念ながら、これまで最大の支援国、拠出国であった米国が、昨年のトランプ政権、第二次トランプ政権発足後、極めて残念ながら、この分野で消極的な方向性に転換をされてしまっております。
御存じのように、米国開発庁、USAIDが事実上閉鎖をされてしまいました。解体をされてしまいました。また、国際協力関係の予算も、多くの国連団体から脱退をされたり拠出を止めたりされておりまして、支援の現場は悲鳴を上げています。大臣の元にも声が届いているのではないかというふうに思います。
私も、この間、各地で継続的にODAの現場、支援の現場に入らせていただいて、とりわけ、後ほど触れますが、タイのミャンマーとの国境沿い、ミャンマー避難民、難民支援の現場を毎年毎年訪れて現場の状況を見ておりますが、昨年の一月以降、米国からUSAIDが解体されて支援が止められてから、これまで米国の支援に依存していた特に医薬品ですとか食料、人道支援ですとかが完全に止まってしまっていて、命に関わる問題が発生をしています。これ、世界の各地で同じことが起こっているのではないかというふうに思っています。
大臣、せっかくの機会ですので是非お聞きしたかったのですが、これまでも大臣、度重なる日米の外相会談含めてアメリカ側とやり取りをされておりますが、この国際協力、人道支援、トランプ政権の下でこれが止められてしまっているという問題については、大臣、米国側と懸念を示されたり、何らかの働きかけをされたりというのがこの間あったでしょうか。是非お聞かせください。
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茂木敏充(自民)外務大臣
ルビオ長官始め、米国との間では様々な、何というか、国際協力も含めてやり取りを行ってきているところであります。
米国政府、昨年の七月にUSAIDによります対外援助の正式な停止を公表し、ほぼ全ての機関を国務省に再編をしたわけであります。また、本年二月に成立をいたしました対外援助費を含みます国務省の予算、これは前年と比べて一六%減になったと、このように承知をいたしております。
こうした米国の動きは人道支援を含みます幅広い開発協力分野で影響をもたらす可能性がありまして、特にUSAIDによります支援で比率が高かったアフリカ、中東地域、石橋委員の方から東南アジア…
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石橋通宏(立憲)
私、これすごくピンチではありますが、大臣言っていただいたとおり、これは我が国のODAにとってはある意味これをチャンスに是非変えていただきたいと。
これまで米国のプレゼンスが極めて高かった分野で、今そのプレゼンスが極めて小さく、見えなくなってきた。今こそ日本の、大臣がおっしゃるように、見える形の支援というものを是非やっていただきたいし、そのためには、私はやっぱり人を中心とするODAの支援、これまで、ともすれば大型のインフラ案件ですとかエネルギー案件ですとか、それはそれでまだ重要な地域もあるかもしれませんが、ただ一方で、やっぱり今大事なのは人を育てるために…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、先ほど石橋委員から御提案のありました人材育成、日本としてもODAの中でも力を入れてまいりました。
そして、何というか、例えばインフラを造るにしても、鉄道を通すと、そういう場合に、単にそれを通せばいいんではなくて、日本としては、その運営ノウハウ、こういった研修であったりとかそれを行うことによって現地の方々が自分たちでそれを運営できると、こういう長い目で見た支援というのも行っているところでありまして、こういったことは続けていきたいと思っております。
そして、今御提起のありましたODAとOSA、事実関係につきましては、よろしければ参考人の方から答弁さ…
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