三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。
まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。
そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございますけれども、これも、要件を満たした道府県の申出に基づいて内閣総理大臣が副首都を指定することというふうにされてございまして、副首都が複数を指定されるということを想定してございます。これ、災害対応上の様々な地域が指定をされることでより強力なこのバックアップ体制が築けるということもございますので、複数箇所を想定しているということでございます。
そして、三点目の費用についてでございます。これも午前の委員会の中で鬼木委員に御質問いただいて答弁させていただきましたけれども、改めまして御説明をしますけれども、この副首都の整備も含めまして、本法案に基づく措置については、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含め、政府において検討されるものでございます。ただ、既存のこのバックアップ、対象地域に既存のリソースがある場合にはそれを活用するということで、費用については極力縮減をして、そして最小限度の整備にとどめるということも併せてお伝えをしてきたところでございます。
その上で、一つの例として、参考事例ということでございますけれども、官邸が災害対策本部としての機能が担えないときに段階的にこのバックアップの対象となる立川の広域防災基地、ここの整備に当たっての費用というものを先ほどからお伝えをしておりますけれども……（発言する者あり）はい。
こういうものを参考事例にいたしますと、おおむね、様々な物価変動ですとか、システムの整備、それから人員体制の確保、宿泊機能の在り方等、こういったものの変動要因がございますけれども、現時点では数十億から数百億円程度の幅が想定されるということでございます。
あわせて、ちょっと新たにお伝えをしたいんですけれども、これ衆議院の修正の段階で、国会に毎年施策の実施状況について報告をすると、国会に報告をするということで新たな規定を設けさせていただきました。この実施状況において、さきに、新たに整備が必要となった分についての費用等についてもしっかりと報告をするようにということで政府に求めて、この予算の審議等も含めて、国会の先生方にしっかりとチェック機能をこうした形で果たしていただけるような仕組み、こういったものの体制をしっかりつくってまいりたいと、そのように思っております。
95
鬼木誠(立憲)
いやいや、はっきり誹謗中傷とおっしゃっているじゃないですか。誤解を招くじゃないよ。あなたたちがこの審議を自分たちに対する誹謗中傷と受け止めているということの表れじゃないですか。申し訳ないけど、これ看過できないですよ。
党としての対応についてはいかがですか。
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96高高見亮(維新)
御指摘のとおりでございまして、我が党の中でもしっかり対応すべき、対応していきたいと考えております。
以上です。
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97鬼木誠(立憲)
時間がないからもうこれ以上言いませんけれども、十分に党としてこの問題受け止めていただきたい。改めてお願いをしておきます。
その上で、この質疑を通じて、本法案が、大阪府、市が進めてきた副首都構想ですね、ここに密接にリンクをしているということ、法案で示されている副首都の指定要件も、人口、経済集積状況、特別区の設置など地方行政体制が含まれる、つまり大阪が指定されるような基準の作り方がされていること、そのことがこの間の質疑で僕は一層明白になったというふうに思っています。
提案者の皆さんは、大阪ありきではないというふうに繰り返し答弁なさっている。であれば、ここ…
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- （上の発言）
98
簗和生(自民)
三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。
まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該当する必要があるということでございまして、これについては、国の行政機構の立地の状況についてということ、それから人口及び経済の集積の状況について、そして必要な地方行政体制ということでございまして、この三番目の要件につきましては、大都市法に基づく特別区の設置のみでなく、連携協約も想定しているというところでございます。これらの要件を満たせば、どの道府県も副首都の指定の対象となるため、大阪ありきでは決してございません。
そして、二つ目のこの副首都についての複数箇所についての御質問でございますけれども、これも、要件を満たした道府県の申出に基づいて内閣総理大臣が副首都を指定することというふうにされてございまして、副首都が複数を指定されるということを想定してございます。これ、災害対応上の様々な地域が指定をされることでより強力なこのバックアップ体制が築けるということもございますので、複数箇所を想定しているということでございます。
そして、三点目の費用についてでございます。これも午前の委員会の中で鬼木委員に御質問いただいて答弁させていただきましたけれども、改めまして御説明をしますけれども、この副首都の整備も含めまして、本法案に基づく措置については、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化されるものでございまして、費用の観点も含め、政府において検討されるものでございます。ただ、既存のこのバックアップ、対象地域に既存のリソースがある場合にはそれを活用するということで、費用については極力縮減をして、そして最小限度の整備にとどめるということも併せてお伝えをしてきたところでございます。
その上で、一つの例として、参考事例ということでございますけれども、官邸が災害対策本部としての機能が担えないときに段階的にこのバックアップの対象となる立川の広域防災基地、ここの整備に当たっての費用というものを先ほどからお伝えをしておりますけれども……（発言する者あり）はい。
こういうものを参考事例にいたしますと、おおむね、様々な物価変動ですとか、システムの整備、それから人員体制の確保、宿泊機能の在り方等、こういったものの変動要因がございますけれども、現時点では数十億から数百億円程度の幅が想定されるということでございます。
あわせて、ちょっと新たにお伝えをしたいんですけれども、これ衆議院の修正の段階で、国会に毎年施策の実施状況について報告をすると、国会に報告をするということで新たな規定を設けさせていただきました。この実施状況において、さきに、新たに整備が必要となった分についての費用等についてもしっかりと報告をするようにということで政府に求めて、この予算の審議等も含めて、国会の先生方にしっかりとチェック機能をこうした形で果たしていただけるような仕組み、こういったものの体制をしっかりつくってまいりたいと、そのように思っております。
99鬼木誠(立憲)
明確な財政規模、財源を示さないまま、やりたいやりたいでやれるもんじゃないですよ。そのことははっきりお伝えをしておきたいというふうに思います。早期に明確な財政規模、財源、お示しをいただきたい、政府に強く申入れをいただきたいと思います。
最後の質問です。
住民投票の関係について、これも多くの方から御指摘ありましたし、私も午前中質問をさせていただきました。日本維新の会の皆さんが、来年の統一地方選挙と大阪都構想をめぐる住民投票の同日実施を目指している。多くの弊害があること、有権者の判断に混乱を与えるおそれがあること、弊害が多いということを何度も何度も指摘をし…
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岩谷良平(維新)
大都市地域における特別区の設置についての住民投票の期間と、関係市町村及び関係道府県の議会の議員の一般選挙並びに長の選挙に係る選挙期間とが重複しないように最大限調整することが重要だと考えております。
やむを得ず重複する場合には、性質の異なる投票が同時に行われることから、それぞれが影響を及ぼし、自由、公正を損なうことのないよう検討し、また有権者の皆様の混乱を防ぐため政府において十分な周知等の取組を促すことが重要だと考えております。
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101鬼木誠(立憲)
やむを得ずって何ですか。やむを得ず重複する場合って何ですか。重複しないようにする、そのことの確約を求めたんです。やむを得ず重複する場合はなんて聞いていない。後段の部分要りません。重複しないように最大限の努力をする、重複させたらいけない、その問題意識を是非お答えいただきたい。
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