鬼木誠 (立憲民主党)

2026年7月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 184 発言)

速やかにということでの御答弁をいただきました。

これ、やっぱり最低限このことは実施をしていただかないと、道府県は判断できません。しっかりと政府に申入れしていただきたいというふうに思いますし、政府も受け止めていただきたいというふうに思っています。

順番を入れ替えて、財政の方を、八ポツの財政の方を先にお尋ねをしたいというふうに思います。

財政規模、予算額が示されていないという問題について、これも多くの皆さんから御指摘がこの間行われてきた。この点についても質疑が既になされているところでございますけれども、首都中枢機能の代替地域がその機能を担うために必要な体制の整備の支援あるいは交通網の整備、これは一昨日、私も質問をいたしました。インフラ整備だけでも巨額な規模になる、財政規模が、これは明白だろうというふうに思っています。

前回の質問のときには、これ大きな利益誘導を図ることにつながるんではないかと、利権が生まれるんではないかと、そのような懸念についてもお伝えをさせていただきましたし、そもそもこの利益誘導のための副首都、いわゆる利益誘導のためのツールとして副首都を使っているんではないか、そういう疑念さえあるということについてもお伝えをさせていただいた。予算規模や費用対効果等々の考え方が全く示されない現状においては、その疑念は膨らむばかりです、全く分かりませんから。

改めて、財政上の措置については、政治、行政等の活動の持続可能なものとするための代替性の確保、このことをしっかり基本に置くということを前提に、あらかじめ財政規模あるいは財源を明確にする必要がある、さらには、他の地方公共団体の財政に影響を及ぼさないようにする必要がある、そのような問題意識を持っているところでございますけれども、この点いかがでしょうか。

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