日本共産党の大門実紀史です。
本当に両先生、本当にありがとうございます、お忙しい中。また、恐らく急な要請だったんじゃないかと、失礼もあったんじゃないかと思いますけれども、しかも、こんな専門家の御意見を伺うに値するような法案なのかというふうに思っているんですけれども、先ほどから厳しい御指摘もありましたけれど、そういう法案にもかかわらず答えていただいて、本当にありがとうございます。
藤井先生は、特にこういう政治的な法案に、かえって御迷惑掛けているんじゃないかというふうに思ったりもする中ですけれども、よく来ていただいたなと思っております。
実は、私の兄は、京都大学の防災研究所でおりましたので、こういう震災とかその研究をやっていて、地震の石原先生なんかと一緒にやっていましたので、藤井先生の雰囲気とかですね、私も付き合いがあったので、非常に、こういう災害とか防災をやられる研究者という方は地道に本当にふだんから研究されていて、本当に敬意を表しているところでございます。
そういう点で、せっかくですので、富士山のことについて聞きますけれども、富士山の火災災害警戒地域というのは、実際には山梨、静岡、神奈川ですかね、の三県の二十七市町村で、ただ、火山灰の降灰は、同地域越えて首都圏全体に被害が広がると言われております。
ただ本当に、先生のお話あったとおり、この対策が大変遅れているんではないかというふうに思います。大量の火山灰を、もし来たときですね、最終処分どうするのかということなんかも決まっていませんし、除灰というんですかね、灰を取り除く、その必要な機材とかマンパワーも圧倒的に不足していると、いざというときのためにですね。また、あれですかね、水道の水質汚染も考えられるんですかね、悪化もですね。断水とか、先ほど先生からあった停電も含まれるわけですね。
そういう対策が遅れているのは事実なんですけれども、ただ、これはその首都中枢機能云々とは別の話で、以前の話で、各都市が備えて対応をやるべき話であって、今回の首都の中枢機能とか、ちょっと別のことではないかというふうに思うわけですね。
政府、内閣府の方も、直下型地震であっても中枢機能は維持されますと。その対策は今取っておりますし、一遍に、提案者の人たちが言うように中枢機能の大部分とか全部が失われるということはありませんと言っているわけですね。
この富士山の場合の噴火の場合も、富士山の噴火があったといって、大量のちりが、灰が、まあ何センチか来ることあるかも分かりませんが、首都の中枢機能の大部分とか全部が噴火の灰によって失われるということはさすがにないんではないかと思いますが、もしあるとしたら、それ何％の確率なのか、藤井先生の御見解伺えればと思います。
64藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
どこから始めるのかというのは、これは科学的に何か議論できることではないというふうに思います。
いつ起こるか分からない災害に常に今できる範囲内で備えをしておくということが一番重要かと思いますので、もし何かが起こるかもしれないから変えることはやめようというのであれば、それは一切何ら変革を起こすことはできませんので、現在の状況でできる限りの防災対策を取っておくということが重要だというふうに考えます。
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65小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
また一般論の形で恐縮でございますけれども、私、制度の問題、制度の歴史の問題を研究していて常々思うのは、制度にいろんなことを期待し過ぎるのは誤りであると、制度というのは運用がすごく大事と。何か新しい制度をつくると、それで全てバラ色で、問題が解決できるというような考え方をするのはもう極めて安直な考え方であって、今の制度でどこまでできるかということを考えていった方がよほど、ローメーカーである、まさに制度をつくる先生方には大変恐縮でございますけど、運用の問題はすごく重要なんですよということをいつも研究しながら思うところでございます。
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66
安藤裕(参政)
ありがとうございます。
やはり、今ある制度をしっかり生かして、もし足りなければ変える部分が必要だと思いますけれども、今みたいに、とにかく変えれば、変えるべきなんだみたいな、そういう議論が前提にあるのは非常に議論の順番がおかしいなというふうに思います。
是非、両先生方には、これからも防災の観点、またあるいは地方自治の観点で知見をまた我々にもお披露目いただきたいと思います。
質問終わります。ありがとうございました。
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- （上の発言）
67
大門実紀史(共産)
日本共産党の大門実紀史です。
本当に両先生、本当にありがとうございます、お忙しい中。また、恐らく急な要請だったんじゃないかと、失礼もあったんじゃないかと思いますけれども、しかも、こんな専門家の御意見を伺うに値するような法案なのかというふうに思っているんですけれども、先ほどから厳しい御指摘もありましたけれど、そういう法案にもかかわらず答えていただいて、本当にありがとうございます。
藤井先生は、特にこういう政治的な法案に、かえって御迷惑掛けているんじゃないかというふうに思ったりもする中ですけれども、よく来ていただいたなと思っております。
実は、私の兄は、京都大学の防災研究所でおりましたので、こういう震災とかその研究をやっていて、地震の石原先生なんかと一緒にやっていましたので、藤井先生の雰囲気とかですね、私も付き合いがあったので、非常に、こういう災害とか防災をやられる研究者という方は地道に本当にふだんから研究されていて、本当に敬意を表しているところでございます。
そういう点で、せっかくですので、富士山のことについて聞きますけれども、富士山の火災災害警戒地域というのは、実際には山梨、静岡、神奈川ですかね、の三県の二十七市町村で、ただ、火山灰の降灰は、同地域越えて首都圏全体に被害が広がると言われております。
ただ本当に、先生のお話あったとおり、この対策が大変遅れているんではないかというふうに思います。大量の火山灰を、もし来たときですね、最終処分どうするのかということなんかも決まっていませんし、除灰というんですかね、灰を取り除く、その必要な機材とかマンパワーも圧倒的に不足していると、いざというときのためにですね。また、あれですかね、水道の水質汚染も考えられるんですかね、悪化もですね。断水とか、先ほど先生からあった停電も含まれるわけですね。
そういう対策が遅れているのは事実なんですけれども、ただ、これはその首都中枢機能云々とは別の話で、以前の話で、各都市が備えて対応をやるべき話であって、今回の首都の中枢機能とか、ちょっと別のことではないかというふうに思うわけですね。
政府、内閣府の方も、直下型地震であっても中枢機能は維持されますと。その対策は今取っておりますし、一遍に、提案者の人たちが言うように中枢機能の大部分とか全部が失われるということはありませんと言っているわけですね。
この富士山の場合の噴火の場合も、富士山の噴火があったといって、大量のちりが、灰が、まあ何センチか来ることあるかも分かりませんが、首都の中枢機能の大部分とか全部が噴火の灰によって失われるということはさすがにないんではないかと思いますが、もしあるとしたら、それ何％の確率なのか、藤井先生の御見解伺えればと思います。
68藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
確率で答えろと言われると、これは非常に難しい話です。先ほど申し上げたように、どういう噴火が起こるのかということが事前には分からないので、想定のしようがないというところがあります。
宝永噴火と同じようなことがもし起こったとしたら今の日本で何が起こるかということに関しては、見積りが既に中央防災会議のワーキンググループの方で出されておりまして、今おっしゃったように、水道も、電気も、あるいは交通機関も断絶するということはあります。
ただし、それは除灰がうまくいけばそれなりに復旧はできる問題でありまして、どこから手を着けるかということに関しては、いかに効率的に…
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69大門実紀史(共産)
おっしゃったとおり、いろんな対策とか対応についての、が遅れているのは確かなんですけれども、ただ、首都の、東京の首都中枢機能が全部とか大部分が失われるという話とは別だというふうに思うんですが、いかがですか。
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70藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
首都機能の全部という、どこまでを全部というのかによると思います。
例えば、以前に北海道で起こったような、あの北海道の地震の際に起こったようなブラックアウトみたいなものが首都圏で起こったときには、そのときにどう考えるかですね。そのときにはほとんど首都機能が麻痺してしまうということに通じるかと思いますが、可能性としては、そういうことはあり得るということは先ほど申し上げました。電力を失うということはあり得ないわけではない。ただし、復旧はできないわけでもないというふうに思います。
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