ありがとうございます。
これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。
財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動いているんで、ここに関しては、大都市制度の在り方というのは制度だけが決めるものではなくて、そこに集まっている機能とか、そういったものが全て複合的に絡んでいってやっていく。
ただし、我々が常にこういった中で言っているのは、やっぱりリーダーを一本化していく必要があると。どうしても、ここの副首都においても、なぜ都道府県なんだという話もありましたけれども、あっちこっちにリーダーがいる形じゃなくて、どこかに絞っていかないと、いざというときの判断、特にこの災害の先ほど申し上げたバックアップ機能というものを備えているときに、リーダーが二人、三人いて、あっちこっち違うこと、この帝都制度もそうだとおっしゃいました、戦時に東京都民をどうやって守るのかというのを東京市と東京府でけんかを始めたというような話まで残っているというように聞いております。
これを変えていくため、これを更にちゃんと機能させて、違う都市で担いながら、日本という国が、いざという災害が東京にもし起こったときにも、これを、確実に次の世代へつなげていく国づくりをするための法律だと副首都の方は考えているんですけれども、一部賛同できるというこの副首都についてちょっとお願いをいたします。
45藤藤井敏嗣東京大学名誉教授/山梨県富士山科学研究所所長
火山噴火がどの程度継続するかというのは、これは事前にはとても予測が付きません。
宝永噴火の場合には十六日間噴火が続きましたけれども、場合によると、それが一日で全ての量を出してしまうということもありますし、例えば、皆さん御存じだと思いますが、イタリアのポンペイの町が火山灰に埋もれました。あの七九年の噴火のときには富士山の宝永噴火の五倍ぐらいの量の火山灰が出ていますけれども、それは二十四時間でほとんどが出尽くしたわけですね。
だから、そういうふうに短い期間で同じぐらいの量が出ることもあれば、例えば、先ほどハワイのキラウエアの例を申し上げましたが、あれほど…
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岡崎太(維新)
災害、昨日も南海トラフの話、さんざんあったんですけど、やっぱりあるということを想定をして正しく恐れないと、この災害というのを怖がっているだけではうまくいかないというのがあります。
今回のこの国家中枢機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律案でも、あくまで東京に被災が起こったときにこれどういうふうにバックアップをしていくかという部分がまずきっかけになって、そこから始まっているというのと、一部意見あったんですけど、それじゃ、真っ更なところにつくればいいじゃないかと。過去に、民主党さん時代、日本に副首都をつくろうという話はこれありました。…
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47小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
ありがとうございます。
都区制度をどう理解するかということに関しては、大阪都構想をめぐって賛否両論あって、そのどちらも、私そのとき思いましたのは、都区制度を正しく理解していないように思いました。これはワン大阪をつくるのに向いている制度であるという賛成論があり、他方で、これは非常に昔の東京都政のような集権的な制度を実現するから反対しなくちゃいけないという、お互いに集権的な制度であるという点では一致していたわけですよね。
ところが、私が思うに、ずっとこの制度、大都市制度研究しておりますけれども、先ほど申し上げた六四年、七四年、二〇一六年の改革などを経て、…
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- (上の発言)
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。
これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。
財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動いているんで、ここに関しては、大都市制度の在り方というのは制度だけが決めるものではなくて、そこに集まっている機能とか、そういったものが全て複合的に絡んでいってやっていく。
ただし、我々が常にこういった中で言っているのは、やっぱりリーダーを一本化していく必要があると。どうしても、ここの副首都においても、なぜ都道府県なんだという話もありましたけれども、あっちこっちにリーダーがいる形じゃなくて、どこかに絞っていかないと、いざというときの判断、特にこの災害の先ほど申し上げたバックアップ機能というものを備えているときに、リーダーが二人、三人いて、あっちこっち違うこと、この帝都制度もそうだとおっしゃいました、戦時に東京都民をどうやって守るのかというのを東京市と東京府でけんかを始めたというような話まで残っているというように聞いております。
これを変えていくため、これを更にちゃんと機能させて、違う都市で担いながら、日本という国が、いざという災害が東京にもし起こったときにも、これを、確実に次の世代へつなげていく国づくりをするための法律だと副首都の方は考えているんですけれども、一部賛同できるというこの副首都についてちょっとお願いをいたします。
49小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。
それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来…
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岡崎太(維新)
時間が来たので終わります。また何かのタイミングで議論させていただければと思います。
ありがとうございました。
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。
まず、藤井先生、藤井参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。
そして一方で、南海トラフ地震が発生した場合には、例えば大阪にも大きな被害が発生するということが想定されております。
そして、今日もお話に出てきましたけれども、宝永地震と宝永大噴火は同じ年に四十九日間の違いだけで同時に発生しているということでございました。つまり、南海トラフ地震と富士山の噴火…
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