富士山について最初に議論がなされたのは、二〇〇四年のハザードマップを作った際であります。それ以前は、国土庁時代に富士山のハザードマップを作ろうとしたことがありましたけれども、地元の反対に遭って作成まで至りませんでした。
ですが、二〇〇〇年の有珠山の噴火を受けて、ハザードマップというのがやはり住民の安全のために重要だということが認識された後、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて、富士山の真下で深部低周波地震というのがそれまでになく異常に活発になった時期があります。通常ですと、今もそうですけれども、月にせいぜい十回ぐらい、深さ十五キロぐらいのところでマグマ若しくはマグマから分離した火山ガス成分が移動するときに起こす地震が発生しております。つまり、富士山はまだ生きているということがその二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて非常に明確に認識され、そのことを受けてハザードマップが作られました。
その結果で被害想定を行ったことがありますが、首都圏に今日お話ししたような宝永噴火と同じようなことが起こった場合に、二兆五千億円、梅雨のときに起こったという前提ではありますが、二兆五千億円の被害が生じるだろうという被害想定をしたことがあります。ただ、その当時は、交通機関の問題とかそういうことは余り考えていなかった。特に、航空機に対する影響や何かは考えていなくて、今もし生じればもっと大きな額になると思いますが、正確な見積りはなされておりません。
それから、そういう被害に対する対策については、二〇二〇年に中央防災会議の下のワーキンググループで、広域火山灰の影響についてというのを報告を出したことがあります。その中で、宝永噴火と同じようなことが起こったときにどういう現象が起こるのか、それから、それに対して交通機関を復旧させるためにどういう手段があるのかということをまとめたことがあります。それを受けまして、昨年の三月に内閣府が広域火山灰による首都圏への影響というガイドラインを公表しました。それと同時に、それを受けて気象庁が、もしそういう首都圏に起こるような広域火山灰被害があるとしたら新たな警報みたいなものが必要ではないかということで、その試案を翌四月に出しております。ただし、気象庁の方は、全国の火山で当然起こり得ることですので、全国の市町村と協議を重ねているというのが今の状態であります。その後、東京都と内閣府とで広域火山灰について協議を進めているというふうに理解をしております。
29小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
一言で。理解をいたします。
あとは、もう立法政策、その住民投票で問われる争点が世論、国論を二分するような大きな問題である場合には、それはできるだけ離した方がよかろうという立法政策には十分な合理性があるので、そういう判断もあり得るかと思います。
以上でございます。
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足立康史(国民)
ありがとうございます。
私は、本当に今、国会を二分しています。あしたの採決は私はないと思っていますが、来週か再来週か、あるいは廃案になればもうないかもしれませんが、我々が、国民民主党と公明党で出している議員立法はできるだけ速やかに採決をして、国会二分していますが、私はこれは立法政策として可決をしていきたい、また、同僚議員の皆様にも賛同をお願いして、質問終わります。
両先生、ありがとうございました。
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31司司隆史(公明)
公明党の司隆史です。
本日、本当に参考人の皆さんに多角的に冷静に評価をいただき、御意見をいただくというのは本当に貴重な機会だなというふうに感じております。
私自身も昨日初めて質疑をさせていただいたんですけれども、今日の質疑も多数ありました、昨日の質疑でもありました、ともかく副首都、バックアップ機能、そして経済圏、中核、多極化するという論点については、アンケート調査のお話もありましたけれども、大きく賛同する内容だからこそ公平で公正な議論を尽くすべきであると。そういった多くの国民の皆さん、なかんずく多数の政党が賛同して前に進めるべき内容であるというふうに…
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- （上の発言）
32藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
富士山について最初に議論がなされたのは、二〇〇四年のハザードマップを作った際であります。それ以前は、国土庁時代に富士山のハザードマップを作ろうとしたことがありましたけれども、地元の反対に遭って作成まで至りませんでした。
ですが、二〇〇〇年の有珠山の噴火を受けて、ハザードマップというのがやはり住民の安全のために重要だということが認識された後、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて、富士山の真下で深部低周波地震というのがそれまでになく異常に活発になった時期があります。通常ですと、今もそうですけれども、月にせいぜい十回ぐらい、深さ十五キロぐらいのところでマグマ若しくはマグマから分離した火山ガス成分が移動するときに起こす地震が発生しております。つまり、富士山はまだ生きているということがその二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて非常に明確に認識され、そのことを受けてハザードマップが作られました。
その結果で被害想定を行ったことがありますが、首都圏に今日お話ししたような宝永噴火と同じようなことが起こった場合に、二兆五千億円、梅雨のときに起こったという前提ではありますが、二兆五千億円の被害が生じるだろうという被害想定をしたことがあります。ただ、その当時は、交通機関の問題とかそういうことは余り考えていなかった。特に、航空機に対する影響や何かは考えていなくて、今もし生じればもっと大きな額になると思いますが、正確な見積りはなされておりません。
それから、そういう被害に対する対策については、二〇二〇年に中央防災会議の下のワーキンググループで、広域火山灰の影響についてというのを報告を出したことがあります。その中で、宝永噴火と同じようなことが起こったときにどういう現象が起こるのか、それから、それに対して交通機関を復旧させるためにどういう手段があるのかということをまとめたことがあります。それを受けまして、昨年の三月に内閣府が広域火山灰による首都圏への影響というガイドラインを公表しました。それと同時に、それを受けて気象庁が、もしそういう首都圏に起こるような広域火山灰被害があるとしたら新たな警報みたいなものが必要ではないかということで、その試案を翌四月に出しております。ただし、気象庁の方は、全国の火山で当然起こり得ることですので、全国の市町村と協議を重ねているというのが今の状態であります。その後、東京都と内閣府とで広域火山灰について協議を進めているというふうに理解をしております。
33司司隆史(公明)
ありがとうございます。様々議論が続いているというような状況であります。
今日午前中に、この前に連合審査というのがありまして、我が党の佐々木議員の方から、今回のこの災害のバックアップ、つまり完全に東京が機能しなくなるということ前提ではなく、あっ、なった後、復旧も含めて考えたときに、周辺の自治体でバックアップするようなことも含めて考えたらどうかというような話があったわけなんですね。
つまり、防災バックアップという一点だけ議論をすれば、より、今のように具体的に様々な検証をしながら、どこが一番いいのかという話になってくるわけでございまして、最後に簡単にもう一…
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34藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
防災のバックアップというのは、これは常に日本の中では必要なことでありまして、あらゆる、時間的にもそれから地域的にもそういうものを考えていく必要があります。
それをどういう形で実現するか、もちろん即できることではありませんので、重要度に応じて考えていく必要があるというふうに思います。
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35司司隆史(公明)
貴重な御意見だったかと思います。より丁寧にしっかり、防災に対しても掘り下げていかないにもかかわらず、多極化という議論も入ってしまうと、本当に何をどう整理していいか分からないというような議論になるというふうに感じておりまして、貴重な御意見をいただいたなと、改めて整理して議論していくべきだというふうなことを感じます。
続きまして、小原参考人にお伺いをしたいと思います。
私は、ずっと思っていた部分、いわゆる名称変更の今日の附則の話でありますけれども、切り離された議論である、この前提は私もそうだと思います。それでも、それでも副首都というものは日本においてかな…
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