つまり、そういう一部又は大部分が中枢機能が停止した対策まで今入っているということなんですね。
ちょっと時間の関係で、読んでもらえば分かるんです、かなり進んでいるんですよ。政府は既に、省庁の合同庁舎の耐震化、首相官邸の建て替え、甚大な被害は免れる想定でかなりもう進めてきております。実は、これは阪神・淡路大震災以降進めているんですよね。
もう一つは、東京都の資料が、お手元配っていませんが、ホームページで東京都のこの首都直下型地震の被害想定というのは入力すれば出てくるんですけれどもね、二十三区で最も被害が大きいとされるのは都心南部直下地震と言われております。この場合でも、入力すれば分かるんですけれども、国会や首相官邸のある千代田区とか永田町、霞が関ですね、マグニチュード七が来た場合でも、ホームページで確認できるんですけれども、建物の倒壊、火災による焼失というのは一棟未満、一棟未満なんですよ。それぐらい進んでいるんですよね。
万が一の代替施設も東京近郊に決定されておりまして、立川に広域防災基地が造られております。立川の飛行場もありますので、物資の輸送とか指揮所も機能できるようになっていますよね。で、状況に応じて、さいたま新都心とか東京、千葉などの活用ももう既に計画に入っておりまして、今あったように、東京直下地震の想定では首都圏、東京圏ですかね、一都三県が全体麻痺するような最悪の事態は考えられないし、さらにそうならないような努力を続けているところなんですよね。
そのときに、何かいかにも大部分の機能が失われるようなことで出されているわけですけれども、何かその前提として立法事実が間違っているんじゃないですか。いかがですか。
242
簗和生(自民)
今ほどお答えしたことと重複あるいは補足になりますけれども、これ、首都中枢機能の定義については、これは国会と司法も含まれるんです。ここについては、それぞれの権能、立場というものがありますから、行政ではああせえこうせえということが言えないんです。特に国会がそうです。国会は、議運なりでしっかりとバックアップの在り方を議論しなければいけません、我々議員が。ですから、こういうことも含めて、議員立法でやるということは非常に合理性があるというふうに考えています。
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243
大門実紀史(共産)
ごちゃごちゃにしないでください。議員立法でやるべき法案もありますよ。これは違うということを申し上げているんですね。
そもそも、ちょっと法案に沿って聞きますけれど、この法案の立法事実なんですけどね、先ほどからあったように、首都圏において大規模災害が発生して首都中枢機能を維持することが困難になった場合のためと。
で、内閣府にお聞きいたします。
資料もありますけれど、内閣府頑張って地震防災対策進めてこられました。六月十二日には新たな計画も出されてまいりましたですね。この首都直下地震があれば、発議者が言うように、首都中枢機能というのは全部又は大部分が停止す…
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244貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
内閣府防災担当におきましては、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定いたしまして、首都直下地震対策を進めているところでございます、進めております。
本年六月十二日に閣議決定いたしました新たな基本計画では、減災目標として、想定される死者数及び全壊、焼失棟数をそれぞれ今後十年間で半減以上を目指すこととしております。その中で、首都中枢機能の維持は首都直下地震対策として重要であり、行政の執行体制及び執務環境の確保、金融決済機能の継続性の確保、企業の本社系機能の確保及びそれらのためのライフライン、情報…
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- （上の発言）
245大門実紀史(共産)
つまり、そういう一部又は大部分が中枢機能が停止した対策まで今入っているということなんですね。
ちょっと時間の関係で、読んでもらえば分かるんです、かなり進んでいるんですよ。政府は既に、省庁の合同庁舎の耐震化、首相官邸の建て替え、甚大な被害は免れる想定でかなりもう進めてきております。実は、これは阪神・淡路大震災以降進めているんですよね。
もう一つは、東京都の資料が、お手元配っていませんが、ホームページで東京都のこの首都直下型地震の被害想定というのは入力すれば出てくるんですけれどもね、二十三区で最も被害が大きいとされるのは都心南部直下地震と言われております。この場合でも、入力すれば分かるんですけれども、国会や首相官邸のある千代田区とか永田町、霞が関ですね、マグニチュード七が来た場合でも、ホームページで確認できるんですけれども、建物の倒壊、火災による焼失というのは一棟未満、一棟未満なんですよ。それぐらい進んでいるんですよね。
万が一の代替施設も東京近郊に決定されておりまして、立川に広域防災基地が造られております。立川の飛行場もありますので、物資の輸送とか指揮所も機能できるようになっていますよね。で、状況に応じて、さいたま新都心とか東京、千葉などの活用ももう既に計画に入っておりまして、今あったように、東京直下地震の想定では首都圏、東京圏ですかね、一都三県が全体麻痺するような最悪の事態は考えられないし、さらにそうならないような努力を続けているところなんですよね。
そのときに、何かいかにも大部分の機能が失われるようなことで出されているわけですけれども、何かその前提として立法事実が間違っているんじゃないですか。いかがですか。
246簗和生(自民)
今ほどお話のありましたバックアップについては、基本、東京圏という位置付けでのバックアップ体制のお話であるというふうに思います。
今回想定してございますのは、先ほど来お話ししていますように、この東京圏が被災をしたと、こことの同時被災がない場所にちゃんとバックアップをつくらなければいけないという整理でございますので、既存の、今想定をしている東京圏内のバックアップ、これを超える、東京圏外においてバックアップの適地をしっかりとつくっておこうということで、立法事実はあるというふうに認識をしてございます。
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247大門実紀史(共産)
いやいや、それをやっているんですよ。大阪にとやかく言われなくて、やっているんですよ。何でやっているものをほっといて、危ない危ないと言って、大阪だとやるんですか。おかしいんですよ、それがそもそも。だから、大阪のためにいろいろ理屈は後から付けているんじゃないかと言われるのは、もうそういうことなんですよ。
ちょっと聞きますけど、先ほどからありましたけど、じゃ、大阪は安全なのかという話なんですけれど、発議者に聞きますけれども、先ほどありましたかね、首都直下地震、今年三十年以内に発生する確率、先ほど答えられましたかね、御存じですか。
確率まではお答えになってい…
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248
横沢高徳(立憲)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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