2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 191 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
いいんですよ。政令が軸になればいいんですよ。ただ、周りも巻き込んだものにしていただきたいということで、大きな可能性を、もっと手を挙げれるチャンスを広げていただきたい。なぜそこがちょっときゅうっとしてしまっているのか分からないなというふうに感じているところでございます。
改めて続けさせていただきますけれども、今回の副首都の指定のタイミングなんですが、要件が決まれば手を挙げれば指定ができる。その後、基本方針が一年後に決まる。その後も含めて、どの期間手挙げれば指定されるというような期間になるんでしょうか。
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岩谷良平(維新)
司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけでありまして、ただ、じゃ、どういったものがその中核都市なんだという人口要件、経済規模については、これは政令に委ねると、政府に判断していただくというところでありますから、今後どのような政令が定めるかも含めて、また司議員も注視をしていただいて、また是非議論をさせていただければというふうに思います。
残念です。
是非、都道府県の中の力というのは政令市だけじゃありませんので、周りの、周辺の一般市も含めて都道府県の力なんですよ。だから、その要件が、僕は初めに言いました、ともかく公平に公正に意欲のある都道府県に副首都のチャンスを開いていただきたいと。やはりそこに踏み込んでこそ、私は、これは大阪のためではない、都構想のためではないということをやっぱり大きく、あらゆる方に皆さん参加してくださいということを言える一つの大きなきっかけなんじゃないかなと思います。
もう、最後一回だけ、改めて無理ですか。
お答えいたします。
やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。
司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。
いいんですよ。政令が軸になればいいんですよ。ただ、周りも巻き込んだものにしていただきたいということで、大きな可能性を、もっと手を挙げれるチャンスを広げていただきたい。なぜそこがちょっときゅうっとしてしまっているのか分からないなというふうに感じているところでございます。
改めて続けさせていただきますけれども、今回の副首都の指定のタイミングなんですが、要件が決まれば手を挙げれば指定ができる。その後、基本方針が一年後に決まる。その後も含めて、どの期間手挙げれば指定されるというような期間になるんでしょうか。
どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段階で副首都指定に手を挙げることができると判断しております。
以上です。
つまり、お尻はないということですかね。
お尻というか、期限を考えてはおりません。