2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 187 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
どうですか。これちょっと納得、いや、もうこれかなり、僕は、僕個人で、自分で言うのはあれですけど、いい提案だと思うんですよ。
やはり、どうしても一部の、先ほど地方創生という話もありましたし、あらゆる地域に私は開いていただきたいんですね、この副首都の可能性を。だけれども、大きな政令市しかない都道府県に限られてしまうとなると、やはりそういった大きな議論につながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁は分かりましたけれども、その可能性を是非開いていただけませんか。
いわゆる政令市と周辺、これ本当に、先ほども言いましたけれども、政令市以外にもすごい力のある一般市というのは、都道府県にいろんな地域でいろんな可能性あるんですよ。だから、ここは、政令市が小さいので手挙げても要件満たしていないので残念ですじゃなくて、周りの一般市と力を合わせればその要件を満たすというような可能性を是非、何度も済みません、開いていただけませんか。
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岩谷良平(維新)
一方で、やはり経済成長等を果たしていこうと思えば、ある程度の人口規模、経済規模がある都市が道府県内に存在するということは必要であろうというのが我々の考えです。
だから、その規模を周辺、政令指定都市一個じゃなくて、周りの規模も巻き込んだ場合であれば要件を満たすような場合というのが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、是非、そういった連携をした上での、一般市も巻き込んだ連携協定が結ばれれば副首都になれるという道はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
186岩谷良平(維新)
これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となるということからすれば、中核となる指定都市の人口規模を基準とすることがやはり基本とならざるを得ないだろうと考えておりますが、これ、いずれにしても、具体的なその人口、具体的に何人なのかといったところは、今後、政令として政府において検討していただくというのがこの法の立て付けでございます。
どうですか。これちょっと納得、いや、もうこれかなり、僕は、僕個人で、自分で言うのはあれですけど、いい提案だと思うんですよ。
やはり、どうしても一部の、先ほど地方創生という話もありましたし、あらゆる地域に私は開いていただきたいんですね、この副首都の可能性を。だけれども、大きな政令市しかない都道府県に限られてしまうとなると、やはりそういった大きな議論につながっていかないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、答弁は分かりましたけれども、その可能性を是非開いていただけませんか。
いわゆる政令市と周辺、これ本当に、先ほども言いましたけれども、政令市以外にもすごい力のある一般市というのは、都道府県にいろんな地域でいろんな可能性あるんですよ。だから、ここは、政令市が小さいので手挙げても要件満たしていないので残念ですじゃなくて、周りの一般市と力を合わせればその要件を満たすというような可能性を是非、何度も済みません、開いていただけませんか。
188岩谷良平(維新)
司委員がおっしゃるその思いというのもよく分かりますし、しかし、今、我々の考えとしては、やはり中核市の、中核となる都市があって、そこが成長のエンジンとなるというような道府県を考えているわけでありまして、ただ、じゃ、どういったものがその中核都市なんだという人口要件、経済規模については、これは政令に委ねると、政府に判断していただくというところでありますから、今後どのような政令が定めるかも含めて、また司議員も注視をしていただいて、また是非議論をさせていただければというふうに思います。
残念です。
是非、都道府県の中の力というのは政令市だけじゃありませんので、周りの、周辺の一般市も含めて都道府県の力なんですよ。だから、その要件が、僕は初めに言いました、ともかく公平に公正に意欲のある都道府県に副首都のチャンスを開いていただきたいと。やはりそこに踏み込んでこそ、私は、これは大阪のためではない、都構想のためではないということをやっぱり大きく、あらゆる方に皆さん参加してくださいということを言える一つの大きなきっかけなんじゃないかなと思います。
もう、最後一回だけ、改めて無理ですか。
お答えいたします。
やっぱり、この法案におきまして、多極分散型経済圏を形成していくと、その中の中核としての機能を担っていただくことを考えているところでございます。そう考えたときに、人口集積等はやっぱり経済の中において一定重要であるという観点もございます。
司委員のおっしゃる意味もすごく分かるところではありますが、我々としてはあくまで、その副首都指定によって、これが本当に首都中枢、多極分散型経済圏の中核を担えることになるのかどうかという観点からやっぱり政令を考えていきたいと思っているところでございます。
以上です。