いや、だから、その二重行政がないような連携協定を結べば新たな副首都になれる道というのはあってもいいんではないかなと。いかがでしょう。
司隆史 (公明党)
2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 183 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
180
岩谷良平(維新)御提案ありがとうございます。
今の御提案というのは、要するに、中核となる政令市と道府県との連携協約のみならず、それ以外の市町村との連携協約でも副首都になれるようにすべきじゃないかということですか。
ちょっと質疑が粗かったようで、済みません。
政令指定都市を抱える都道府県あるんですけれども、要件をそれだけでは満たしていない場合に、周辺の一般市と連携協定をすることで、つまり、一つの政令市だけでは要件は満たさないんだけれども、周辺と巻き込むことによって新たにいわゆる副首都となる道を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
182
岩谷良平(維新)これ、なぜ連携協約というのが要件に入っているかというと、いわゆる二重行政、二元行政があると、副首都としての例えば経済成長の機能をやっぱり果たせないだろうという問題意識から始まっております。 そういう意味においては、中核的な指定都市が人口規模等において、二元行政、二重行政の弊害によってその市、道府県全体が発展できないような状況になければ、その連携協定を要件とする意味もなくなってしまいますので、提案としては有り難い提案ではありますけれども、その二重行政がない、二元行政がないところについて、人口要件等が満たされていないのにそれで副首都になれるようにするという…
- （上の発言）
いや、だから、その二重行政がないような連携協定を結べば新たな副首都になれる道というのはあってもいいんではないかなと。いかがでしょう。
184
岩谷良平(維新)一方で、やはり経済成長等を果たしていこうと思えば、ある程度の人口規模、経済規模がある都市が道府県内に存在するということは必要であろうというのが我々の考えです。
だから、その規模を周辺、政令指定都市一個じゃなくて、周りの規模も巻き込んだ場合であれば要件を満たすような場合というのが出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、是非、そういった連携をした上での、一般市も巻き込んだ連携協定が結ばれれば副首都になれるという道はあってもいいんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
186
岩谷良平(維新)これ、いずれにしても、中核となる指定都市がその周辺市町村と合わさることで初めて国の行政機構の立地、人口、経済の集積といった副首都の指定要件を満たすこととなる場合にあっては、提出者としましては、副首都が多極分散型経済圏の形成の中核となるということからすれば、中核となる指定都市の人口規模を基準とすることがやはり基本とならざるを得ないだろうと考えておりますが、これ、いずれにしても、具体的なその人口、具体的に何人なのかといったところは、今後、政令として政府において検討していただくというのがこの法の立て付けでございます。