今まではそうだということだと思います。
で、私、一つ可能性として感じているのは、チームみらいの皆さんが、デジタルということも副首都の中にしっかり機能として入れる、いわゆるデジタル、離れた場所でも、地域の枠を超えても様々な可能性も今回取り入れたわけだと思います。かなり評価をしておりまして、是非そういったところ、今まではそうだった、でも、これ、そもそもの法案自体を副首都として設けて新しい日本の形をとチャレンジする温度もあれば、急に何か、今まではそうなのでみたいなこともあって、もう歯がゆいというふうに思わざるを得ないんですね。もしそういった枠ができれば、全国的にも様々、一つの都道府県では無理なものもある、そういった広域を認めればいろんな地域でもできる可能性も広がるのじゃないかなというふうに思っておりまして、是非それは挑戦をしていただきたいと思っております。
もう一点、連携の部分で提案をさせていただきたいと思います。
今日、午前中に自見議員のやり取りの中で質疑がありました、いわゆる都道府県の中に政令指定都市があった場合の、複数の政令指定都市があった場合、そこは協定がなくても連携ができるというお話もありましたし、また、整備という話の中で、もうとても私はうれしかったんですけれども、出た答弁としては、連携協定の有無にかかわらず、副首都の区域内の全ての地域を副首都の整備方針の対象に位置付けることも可能と考えるということで、大阪でいえば大阪市と大阪府が連携協定、あっ、特別区ですけど、なったときに、全域ですね、いろんな地域がまたがっていくということの可能性をお話しされました。
私、今大阪市に住んでおりますけど、大阪には様々な、一般市であってもかなり力がある地域がたくさんあります。吹田であれば医療の研究、また東大阪は中小企業、製造業、泉佐野は関空を含めた、そんな都市が、大阪市だけではなくいろいろつながっているわけでございまして、全体を整備地域として認めるのであれば、政令市があって、その周辺の市町村との連携をする、まあ連携協定になるんでしょうか、それが例えば要件を満たすような場合であれば副首都としての指定が認められるということは考えられないんでしょうか。御提案です。
176
簗和生(自民)
委員会のこの審議の進め方等につきましては、委員会の御判断に従ってなされているものと考えますので、その点については発言は控えたいと思いますが、先生方からいただいた御質問については誠心誠意お答えをして、この法案の我々が考えている目的、趣旨等を始め、そういったものを、お答えできるものについてはしっかりと御答弁させていただきたい、そのつもりで答弁に立っておるところでございます。
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177司司隆史(公明)
であれば、この後幾つか提案をさせていただきますので、是非、修正含め、いいものはいいということで是非検討いただくような御発言をいただきたいと思います。
まず一点目。ちょっと順番を変えます。通告しておったのは、六番目のところをまず先にさせていただきたいと思います。広域連携でございます。
全国の、まず首都ですね、首都機能ということを考えたときに、やはり中心に東京があって、埼玉があって、神奈川があって、千葉があって、いわゆるゾーンですね、エリア、エリアで様々な機能をやっぱり発揮している、これが私自身は副首都機能の大きな役割であるなというふうに感じておるわけで…
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178高高見亮(維新)
お答えいたします。
おっしゃるところもすごく分かるところあります。副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで日本の経済成長を牽引する機能を果たすためには一定の広がりを持った経済圏が必要、それはもちろんそうでございます。
ただ、ただですね、我が国の特性として、人口、ＧＤＰ、企業の集積等は一つの地域では完結せず、いろんなエリア全体での地域経済を支えている、その中で、そのエリアを包括する都道府県において域内の成長戦略を描き、実践することはもとより、周辺府県とも連携して圏域の成長を目指すためには道府県を単位として今までず…
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- （上の発言）
179司司隆史(公明)
今まではそうだということだと思います。
で、私、一つ可能性として感じているのは、チームみらいの皆さんが、デジタルということも副首都の中にしっかり機能として入れる、いわゆるデジタル、離れた場所でも、地域の枠を超えても様々な可能性も今回取り入れたわけだと思います。かなり評価をしておりまして、是非そういったところ、今まではそうだった、でも、これ、そもそもの法案自体を副首都として設けて新しい日本の形をとチャレンジする温度もあれば、急に何か、今まではそうなのでみたいなこともあって、もう歯がゆいというふうに思わざるを得ないんですね。もしそういった枠ができれば、全国的にも様々、一つの都道府県では無理なものもある、そういった広域を認めればいろんな地域でもできる可能性も広がるのじゃないかなというふうに思っておりまして、是非それは挑戦をしていただきたいと思っております。
もう一点、連携の部分で提案をさせていただきたいと思います。
今日、午前中に自見議員のやり取りの中で質疑がありました、いわゆる都道府県の中に政令指定都市があった場合の、複数の政令指定都市があった場合、そこは協定がなくても連携ができるというお話もありましたし、また、整備という話の中で、もうとても私はうれしかったんですけれども、出た答弁としては、連携協定の有無にかかわらず、副首都の区域内の全ての地域を副首都の整備方針の対象に位置付けることも可能と考えるということで、大阪でいえば大阪市と大阪府が連携協定、あっ、特別区ですけど、なったときに、全域ですね、いろんな地域がまたがっていくということの可能性をお話しされました。
私、今大阪市に住んでおりますけど、大阪には様々な、一般市であってもかなり力がある地域がたくさんあります。吹田であれば医療の研究、また東大阪は中小企業、製造業、泉佐野は関空を含めた、そんな都市が、大阪市だけではなくいろいろつながっているわけでございまして、全体を整備地域として認めるのであれば、政令市があって、その周辺の市町村との連携をする、まあ連携協定になるんでしょうか、それが例えば要件を満たすような場合であれば副首都としての指定が認められるということは考えられないんでしょうか。御提案です。
180
岩谷良平(維新)
御提案ありがとうございます。
今の御提案というのは、要するに、中核となる政令市と道府県との連携協約のみならず、それ以外の市町村との連携協約でも副首都になれるようにすべきじゃないかということですか。
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181司司隆史(公明)
ちょっと質疑が粗かったようで、済みません。
政令指定都市を抱える都道府県あるんですけれども、要件をそれだけでは満たしていない場合に、周辺の一般市と連携協定をすることで、つまり、一つの政令市だけでは要件は満たさないんだけれども、周辺と巻き込むことによって新たにいわゆる副首都となる道を開いていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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182岩谷良平(維新)
これ、なぜ連携協約というのが要件に入っているかというと、いわゆる二重行政、二元行政があると、副首都としての例えば経済成長の機能をやっぱり果たせないだろうという問題意識から始まっております。
そういう意味においては、中核的な指定都市が人口規模等において、二元行政、二重行政の弊害によってその市、道府県全体が発展できないような状況になければ、その連携協定を要件とする意味もなくなってしまいますので、提案としては有り難い提案ではありますけれども、その二重行政がない、二元行政がないところについて、人口要件等が満たされていないのにそれで副首都になれるようにするという…
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