2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 118 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
本法案に関しまして、全て発議者に質問いたします。
マグニチュード八以上の南海トラフ地震の発生の可能性は御存じですか。地震・津波災害のリスクは既に発表されております。首都圏が災害に見舞われるよりも高い災害リスクを抱える地域に対し、あえて多大な国費、税金を支出して副首都機能を創設することは避け、災害リスクの低い地域に限定して首都のデータ機能をバックアップする機関を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、災害リスクの高い地域に副首都機能を設置する場合は、これ、多くの人が集まってきます、多くの人が居住する地域です、生命に関わるリスクも高くなってくると。人を守る意味、人の生活を守るという意味でも、あえて副首都機能を大都市を前提として設置するというのはいかがお考えなのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
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鬼木誠(立憲)
先ほど来お話をお聞きをしていますけれども、急ぐ理由になっていないんですよ。なっていないです。本当に急ぐなら、本当に必要な法案なら、繰り返しになって申し訳ないけれども、この法案審議に必要最小限の、必要な規定であるとか方針であるとかいうのは、僕は一緒に出すべきだというふうに思うんです。そうして初めてトータルなこの副首都法案というものの法案審議ができる。そうじゃないですか。そこがやっぱり一番のこの法案が生煮えだと言われるゆえんだというふうに私は思っています。 繰り返しになりますけれども、私は大災害における首都圏のバックアップ機能を否定しているものではありませ…
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簗和生(自民)
これ、指定要件については、本法案の委任を受けて政令で定めるということに、政府が政令で定めるということとしていまして、この制定自体は内閣が行うこととなるために事前に国会への報告は設けていないというところでありますけれども、当然、この政令の内容については、行政監視機能を有する国会として、政府に質問を通して確認することはもとより可能であるというふうに考えておるところでございます。
117鬼木誠(立憲)
もう時間が参りましたのでもう質問しませんけれども、改めて、この法案について、やはり不備が多いということ、生煮えであるということ、必要のない附則がくっついているということ、急ぐべきではないということ、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
118山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
本法案に関しまして、全て発議者に質問いたします。
マグニチュード八以上の南海トラフ地震の発生の可能性は御存じですか。地震・津波災害のリスクは既に発表されております。首都圏が災害に見舞われるよりも高い災害リスクを抱える地域に対し、あえて多大な国費、税金を支出して副首都機能を創設することは避け、災害リスクの低い地域に限定して首都のデータ機能をバックアップする機関を設置すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、災害リスクの高い地域に副首都機能を設置する場合は、これ、多くの人が集まってきます、多くの人が居住する地域です、生命に関わるリスクも高くなってくると。人を守る意味、人の生活を守るという意味でも、あえて副首都機能を大都市を前提として設置するというのはいかがお考えなのか、その辺をお教えいただきたいと思います。
119簗和生(自民)
災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどに国土全土にわたって災害の多い我が国において、特定の災害で被災するおそれがあることだけをもって直ちに副首都として指定を受けられないとすることは、これは適切ではないというふうに考えてございます。 もっとも、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合に、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということから、当該地域は除外するという考えに立ってございます、ということになってございます。 その上で、副首都として指定された道…
120山田吉彦(国民)
お手元に地図を配りました。もう答え出ているんですよ。赤いところは置いてはいけない場所、副首都になってはいけない場所はもう科学的に公表されているわけですね。なぜこのデータを、科学的根拠を無視してまで一定地域に誘導するようなルールになっているのか、その辺がちょっと私には分かりかねません。 そして、首都中枢機能が停止するほどの大規模災害が発生する可能性はどの程度あるとお考えでしょうか。現在、科学的に発表されている数値でお答えください。 首都機能が麻痺するであろう震度七以上若しくはマグニチュード八以上の首都直下型地震というのはどの程度起こり得るのか、そして、…
121簗和生(自民)
政府の地震調査研究推進本部によりますと、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うマグニチュード七程度の地震が発生する確率は、今後三十年間で七〇％程度と評価されているものと承知をしております。このような地震のうち、都心南部直下でマグニチュード七・三の地震が発生した場合には、都心の広い範囲で震度六強、一部で震度七となる可能性があると内閣府の被害想定で示されているものと承知をしております。 富士山の噴火については、地震のような長期的な噴火の発生確率の評価は現在の科学技術では困難でありますけれども、過去五千六百年間で約百八十回の噴火が確認されている中で、一七…