2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
いや、適当じゃないじゃ分からないじゃないですか、入るか入らないか。
今おっしゃいましたように、区域内と外をつなぐ合理的な理由があったら指定するんでしょう、整備するんでしょう。もう今具体的にリニアの中央新幹線の整備計画出ているじゃないですか。今の段階でお答えになれないというのが、なぜ適当じゃないんですか。その計画が、今出されている計画どおりに進んでいくことがあれば、あるいは副首都と、その区域内と区域外を結ぶような路線についても検討の俎上に上がることになれば、それは当然交通網の整備の中に含まれる、そう理解しますが、それじゃ駄目なんですか。もう一度お答えください。
地域におきましての具体的なところ、まず副首都に関しましては、副首都整備方針が定まった中で地方の要望もろもろ入ってくるところはあるとは思います。
ただ、現時点におきまして、どういうものが入ってくるというのはちょっとお答えできる段階ではないというふうに考えております。
以上です。
109鬼木誠(立憲)
衆でも繰り返し議論されましたし、先ほど杉尾委員からも指摘がありましたけれども、大切な部分が後回しなんです。今おっしゃっていただいたように、これから基本方針が決まったり、要件が決まっていったりする、そこで何が起こるか分からない。そのときに出た要望については、国として受け止めないといけないという受け止めにしか私たちはならない。 大阪が副首都に手を挙げたときに、都構想をうまくやるために国支援してよって言われた。副首都を指定するために、都構想を前に進めるための施策や必要な支援を国としても政府としても検討していくんではないかという懸念が今の答弁では払拭されていな…
まず、前提としてでございますが、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の範囲は、副首都の区域内を今想定しているところでございます。 もっとも、例えば副首都の区域に関わる都市の基盤の整備として例示されている交通網の整備の範囲のように、副首都の区域内と区域外が連結が不可欠なものなど、副首都の区域に関わる都市の基盤の整備の一環として合理的な範囲で副首都の区域外へ広がりが許容されるものであるとは考えております。 なお、副首都の整備に関わる施策について、基本方針、副首都整備方針を通じて具体化されるところでございますので、今委員御指摘のリニア中央新幹線を含む具体的…
111鬼木誠(立憲)
いや、適当じゃないじゃ分からないじゃないですか、入るか入らないか。
今おっしゃいましたように、区域内と外をつなぐ合理的な理由があったら指定するんでしょう、整備するんでしょう。もう今具体的にリニアの中央新幹線の整備計画出ているじゃないですか。今の段階でお答えになれないというのが、なぜ適当じゃないんですか。その計画が、今出されている計画どおりに進んでいくことがあれば、あるいは副首都と、その区域内と区域外を結ぶような路線についても検討の俎上に上がることになれば、それは当然交通網の整備の中に含まれる、そう理解しますが、それじゃ駄目なんですか。もう一度お答えください。
繰り返しにはなりますが、あくまでこの副首都、首都代替、首都中枢機能の代替に関しましては、まず、基本方針が定まった中でどういうふうに全国的にバックアップしていくか考えているところでございます。
また、各副首都ごとの整備に関しましては、これも繰り返しにはなるんですが、副首都整備方針の中で定まっていくものでございまして、現時点で答えられることではないと考えております。
以上です。
113鬼木誠(立憲)
リニア中央新幹線については、二〇二六年七月、大阪府がリニア中央新幹線の早期全線開業に関する要望書というものをＪＲ東海に提出をしている。この中で、全線開業時期の最大八年前倒しを図るために三兆円の財政投融資が行われた現状を踏まえ、大阪までの着工に向けて具体的な道筋を示すよう要望をされている。大阪は、このリニア新幹線を前提にして、前提にして、これからの町づくりというよりも、副首都指定に向けた動きをつくろうとしているのは明白だろうというふうに思います。法案に盛り込まれた交通網の整備とこのリニア新幹線の整備が結び付けば、既に決定をされている三兆円の財政投融資という…
114
簗和生(自民)
具体的な指定の基準等といった、そういうことを定めるべきという御趣旨だというふうに理解をしてございますけれども、これずっと答弁をしてきてございますように、我々立法者の意思としては、この政令に定める要件のこの四つということで、まずはこの大規模災害、首都直下地震、そして富士山噴火との同時被災、この可能性が低いということ、それに加えて三つの要件ということで、国の行政機構の立地の状況、そして人口及び経済の集積の状況、そしてこの十分機能を発揮するために必要な地方行政体制ということで、立法者の意思としては、この政令で定める要件について我々は政府に対して求めています。こ…