2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
今の御答弁を踏まえて、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
私は、この副首都、日本の全国各地に幾つかあると、それがこれから地方から日本を引っ張っていく、そういう中心になればいいなと思っております。だから、幾つかあると、幾つか手を挙げていただいて、幾つか認めていただくのが理想であると思っております。それがまた、勝手な思いですけれども、将来の道州制につながったらいいなという思いも持っております。
だから、複数あるんだけれども、その中でやっぱりこう濃淡があると。連携協約なり、簗先生何回もおっしゃいましたけれども、一元化、一体化というところでその提案者あるいは基本方針を作成する段階である種の濃淡ができてくると。その濃淡に対応して国からの支援にもグラデーションというか濃淡ができてくるという思いを今、今の御答弁からは感じたんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
43浅田均(維新)
じゃ、通告していなくて誠に恐縮でございますが、簗先生、いかがでしょうか。
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簗和生(自民)
提出者としての見解ということでお答えをしますけれども、御指摘のように、先ほど来申しているように、やはりこの一元化をされているということは、これは整備であったり、あるいはこの機能を発揮をしていくという中において大変、効率的、効果的にそれを行う上で大変重要な要素であるというふうに考えてございます。 ですので、そうした点から考えましても、例えばその整備、それから機能を発揮する上において必要となる予算等についても、よりその分一元化されて効率的であればその費用等は縮減されるというふうに一般的に考えられるのが通例であるというふうに考えてございますので、その点は立法…
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岩谷良平(維新)
まず、大前提といたしまして、どのような投資を行い、あるいは支援をしていくか、これは政府において考えられることだというふうには思っております。 その上ででありますが、ある種の道府県とどこかの中核的な政令指定都市が協約という契約のような形で締結をするということと、制度的に担保された一元化の比較という意味におきましては、先ほど二番目の質問でありましたとおり、やはりこの協約に関しては場合によっては破棄される可能性もあると。 そういう意味においては取消しの、副首都の指定の取消しの対象にもなり得るということでありますから、そういう意味ではやや、どちらの方が確実性…
46浅田均(維新)
今の御答弁を踏まえて、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
私は、この副首都、日本の全国各地に幾つかあると、それがこれから地方から日本を引っ張っていく、そういう中心になればいいなと思っております。だから、幾つかあると、幾つか手を挙げていただいて、幾つか認めていただくのが理想であると思っております。それがまた、勝手な思いですけれども、将来の道州制につながったらいいなという思いも持っております。
だから、複数あるんだけれども、その中でやっぱりこう濃淡があると。連携協約なり、簗先生何回もおっしゃいましたけれども、一元化、一体化というところでその提案者あるいは基本方針を作成する段階である種の濃淡ができてくると。その濃淡に対応して国からの支援にもグラデーションというか濃淡ができてくるという思いを今、今の御答弁からは感じたんですけれども、そういう理解でいいんでしょうか。
47簗和生(自民)
この必要な地方行政体制については、提出者の意思として、今の段階で連携協約と、それから特別区の設置という二つを例として挙げてございます。 ちょっと今、私の答弁のところでちょっと誤解が生じてしまったかもしれないので、少し言い直しますけれども、その連携体制がしっかり取れると、これをどちらの制度においてもしっかり担保されるということを政令において要件にしたいというふうに考えてございますので、その文脈においては、その政府の対応として、この同等ということで我々認識をしてございます。 ただ、しっかりとこの一元化がなされるということを要件として、連携協約においてもし…
48浅田均(維新)
同じ問いです。岩谷発議者にお願いします。
49岩谷良平(維新)
今、簗委員が再度答弁されたとおり、一元化、一体化という意味においては両者において同じものであろうというふうに考えております。
ただ、先ほど私が答弁申し上げたことは、その取消しの可能性があるという意味において、不可逆的なものか、あるいは取消しの可能性があるかどうかという点においては差異があるということを答弁させていただきました。