お答えいたします。
一般論として申し上げれば、地方公共団体における危機管理や意思決定体制を踏まえた支援の在り方について、一般的、共通的基準を持って国が評価を行っているというふうには承知しておりません。
金澤直樹内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
2026年7月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 273 発言）
前後のやりとり
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浅田均(維新)これも通告していなくて申し訳ないんですけど、岩谷提案者、今の問題に関しましてどういうふうにお考えでしょうか。
40
岩谷良平(維新)今、簗議員が答弁したとおり、我々としては、やはり二重行政であるとかいわゆる二元行政という形で広域がばらばらに行われている状況では、副首都としての機能が果たせない、多極分散型経済圏の中核となるような副首都になれないと思っておりますので、やはり、これは衆議院でも答弁をいたしましたが、実効性ある形で広域行政が一元化、一体化されるような内容の連携協約でなければならないと考えております。
41
浅田均(維新)分かりました。ありがとうございます。この点におきましては、お二方の認識に差異はないというふうな理解でございます。 それでは、続きまして、問いの五でございますが、本法案が成立した場合、国は副首都の整備に対して必要な財政上の措置を講ずることになると考えております。国が限られた公金を投入して国家社会機能の継続性を確保しようとする以上、その支援対象となる体制の危機管理上の確実性や意思決定の一元性は予算の効果的な執行において極めて重要な要素になると考えております。 この点につきまして、一般論として、複数の自治体が合意ベースで連携する体制と法的に指揮命令系統が完…
- （上の発言）
お答えいたします。
一般論として申し上げれば、地方公共団体における危機管理や意思決定体制を踏まえた支援の在り方について、一般的、共通的基準を持って国が評価を行っているというふうには承知しておりません。
43
浅田均(維新)じゃ、通告していなくて誠に恐縮でございますが、簗先生、いかがでしょうか。
44
簗和生(自民)提出者としての見解ということでお答えをしますけれども、御指摘のように、先ほど来申しているように、やはりこの一元化をされているということは、これは整備であったり、あるいはこの機能を発揮をしていくという中において大変、効率的、効果的にそれを行う上で大変重要な要素であるというふうに考えてございます。 ですので、そうした点から考えましても、例えばその整備、それから機能を発揮する上において必要となる予算等についても、よりその分一元化されて効率的であればその費用等は縮減されるというふうに一般的に考えられるのが通例であるというふうに考えてございますので、その点は立法…
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岩谷良平(維新)まず、大前提といたしまして、どのような投資を行い、あるいは支援をしていくか、これは政府において考えられることだというふうには思っております。 その上ででありますが、ある種の道府県とどこかの中核的な政令指定都市が協約という契約のような形で締結をするということと、制度的に担保された一元化の比較という意味におきましては、先ほど二番目の質問でありましたとおり、やはりこの協約に関しては場合によっては破棄される可能性もあると。 そういう意味においては取消しの、副首都の指定の取消しの対象にもなり得るということでありますから、そういう意味ではやや、どちらの方が確実性…