引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、大臣に二つ伺います。
地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。
こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。
窪田哲也 (公明党)
2026年5月22日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。 御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。 この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に…
ありがとうございます。 昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。 地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけ…
お答えいたします。 委員御指摘の「過疎ビジネス」につきまして、福島県クニミチョウの事案が取り上げられているものと承知してございますが、福島県国見町でございます、失礼いたしました、国見町の事案につきましては、町職員らが、寄附会社の子会社に再委託される可能性が高いことを認識した上で、事実上特定の事業者のみが受注できる条件を合理的な理由なく設け、殊更有利に取り扱うことを通じて、寄附会社に対し、寄附を行うことの代償として便宜の供与を行ったものと承知してございます。 当該事案も踏まえまして、制度改善策を実施したところでございます。具体的には、事業の適正化、透明…
- （上の発言）
引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、大臣に二つ伺います。
地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。
こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。 このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サー…
地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。
一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）提案募集方式による地方分権改革におきましては、平成二十六年から令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。実現した提案は、自治体が現場で実際に困っている切実な課題として上げられてきたものでございます。これらの提案の実現を通じて、自治体の自主性、自立性を高め、幅広い分野において住民サービスの向上が実現してきたものと考えております。 具体的には、最近の例でいえば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大することで申請時に住民の皆様に求めていた住民票の添付を不要としたもの、また、…