ありがとうございます。
是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。
では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。
お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月に地方創生二・〇、この基本構想がまとめられたと。その後、昨年の十二月には地方創生に関する総合戦略というのも取りまとめをされて、その中には、政策目標として三つ織り込まれております。強い経済ですとか、豊かな生活環境、さらには選ばれる地方と、こういう政策目標も織り込みながら地方創生を推進していこうということで、これを受けて、今年に入ってから地域未来戦略に向けた検討も精力的に行っていただいているというふうに思っております。
今年の夏までにこの地域未来戦略を政府としてまとめるという今計画だと聞いておりますが、これまでのこの地域未来戦略の取りまとめに向けた議論状況ですとか、あるいは目玉政策みたいなのがこの中にあるのかないのかも含めて、これまでの進捗について御答弁をお願いしたいと思います。
39豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。
空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。
今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けること…
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40浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。
空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もさ…
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41豊豊嶋太朗国土交通省大臣官房審議官
委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。
また、空き家を含めた既存住宅ストックの有…
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- （上の発言）
42浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。
では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。
お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月に地方創生二・〇、この基本構想がまとめられたと。その後、昨年の十二月には地方創生に関する総合戦略というのも取りまとめをされて、その中には、政策目標として三つ織り込まれております。強い経済ですとか、豊かな生活環境、さらには選ばれる地方と、こういう政策目標も織り込みながら地方創生を推進していこうということで、これを受けて、今年に入ってから地域未来戦略に向けた検討も精力的に行っていただいているというふうに思っております。
今年の夏までにこの地域未来戦略を政府としてまとめるという今計画だと聞いておりますが、これまでのこの地域未来戦略の取りまとめに向けた議論状況ですとか、あるいは目玉政策みたいなのがこの中にあるのかないのかも含めて、これまでの進捗について御答弁をお願いしたいと思います。
43
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。
具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであ…
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44浜浜口誠(国民)
ありがとうございます。
夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。
そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお…
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45宮宮本岩男内閣府地方創生推進室次長
お答え申し上げます。
地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。
政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。
他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令…
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