今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。
一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。
続けます。最後の質問です。
政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。
繰り返しますけれども、日本の支援の哲学がこの基盤をつくったんです。海外ではこのように自立性を尊重する制度設計を後押ししながら、国内の沖縄では、先ほど指摘したように、政府の意向で総額が左右され、県の裁量財源である一括交付金の割合を抑え込むと、この二重基準は一体何なんだという問題意識なんです、今日は。それを考えていただきたいということなんですね。
ミンダナオ支援で示した自助努力と自立的発展を支えるという理念に忠実であるならば、沖縄に対しても、国の出先機関を、こんなでかいものを前提とするのではなく、事務的権限、財政を県に移譲し、県が自ら未来を切り開けるようにするべきだと僕は思います。沖縄総合事務局の機能の抜本的な見直し、これいきなり解体とは言いません、ちょっと乱暴ですから。でも、段階的な縮小を視野に、権限と財政の、財源の移譲の可能性について、最後に大臣からお伺いできれば幸いでございます。
138黒黒瀬敏文内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでござ…
この発言のページ
139
伊勢崎賢治(れいわ)
そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。
そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリー…
この発言のページ
140
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。
御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。
御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したとこ…
この発言のページ
- （上の発言）
141伊勢崎賢治(れいわ)
今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。
一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。
続けます。最後の質問です。
政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。
繰り返しますけれども、日本の支援の哲学がこの基盤をつくったんです。海外ではこのように自立性を尊重する制度設計を後押ししながら、国内の沖縄では、先ほど指摘したように、政府の意向で総額が左右され、県の裁量財源である一括交付金の割合を抑え込むと、この二重基準は一体何なんだという問題意識なんです、今日は。それを考えていただきたいということなんですね。
ミンダナオ支援で示した自助努力と自立的発展を支えるという理念に忠実であるならば、沖縄に対しても、国の出先機関を、こんなでかいものを前提とするのではなく、事務的権限、財政を県に移譲し、県が自ら未来を切り開けるようにするべきだと僕は思います。沖縄総合事務局の機能の抜本的な見直し、これいきなり解体とは言いません、ちょっと乱暴ですから。でも、段階的な縮小を視野に、権限と財政の、財源の移譲の可能性について、最後に大臣からお伺いできれば幸いでございます。
142黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。
その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。
また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共…
この発言のページ
143伊勢崎賢治(れいわ)
まとめますね。
大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。
だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。
済みません。終わります。どうも。
この発言のページ
144
横沢高徳(立憲)
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
午後四時三十四分散会
この発言のページ