二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。
それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。
遺骨の返還は、国連の先住民族権利宣言で認めている権利です。この精神に沿って遺骨返還を進めるよう求めたいというふうに思うんですね。
そして、イギリスから日本への遺骨返還後も、アイヌの皆さんへの返還が見通せずにウポポイで安置とされることがないように、ガイドラインや法律は見直しを引き続き検討すべきだということも併せて求めておきたいというふうに思います。
二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法では、五年後の検討が規定されていることを受けて、昨年六月に、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会の方々などからアイヌ施策推進法の見直しに当たって提言書が提出をされています。この提言書にも、遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。
この提言書ではほかにも、推進法の第二条一項で、アイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、サケやアットゥシを作るためのオヒョウニレの皮を剥ぐなど、自然資源の活用に当たって水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。
ところが、この推進法の見直しは行わないという結果になったわけですね。この見直しは行わないという結果になったことに、皆さん大変落胆をされていらっしゃるんです。
こうした皆さんの要望などをよく聞いて、推進法、ガイドラインの見直し、行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。
129
津島淳(自民)内閣府副大臣
繰り返しになりますが、アイヌ施策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものを捉まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化振興等に関する施策を進めようということではないということ、繰り返しではありますが、しっかりと答弁をさせていただきます。
その上で、アイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。
この発言のページ
130
岩渕友(共産)
ありがとうございます。
それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。
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131渡渡邊輝内閣官房アイヌ総合政策室長
お答えいたします。
令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。
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- （上の発言）
132岩渕友(共産)
二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。
それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。
遺骨の返還は、国連の先住民族権利宣言で認めている権利です。この精神に沿って遺骨返還を進めるよう求めたいというふうに思うんですね。
そして、イギリスから日本への遺骨返還後も、アイヌの皆さんへの返還が見通せずにウポポイで安置とされることがないように、ガイドラインや法律は見直しを引き続き検討すべきだということも併せて求めておきたいというふうに思います。
二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法では、五年後の検討が規定されていることを受けて、昨年六月に、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会の方々などからアイヌ施策推進法の見直しに当たって提言書が提出をされています。この提言書にも、遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。
この提言書ではほかにも、推進法の第二条一項で、アイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、サケやアットゥシを作るためのオヒョウニレの皮を剥ぐなど、自然資源の活用に当たって水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。
ところが、この推進法の見直しは行わないという結果になったわけですね。この見直しは行わないという結果になったことに、皆さん大変落胆をされていらっしゃるんです。
こうした皆さんの要望などをよく聞いて、推進法、ガイドラインの見直し、行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。
133
伊勢崎賢治(れいわ)
黄川田大臣、御苦労さまです。
質問行きます。
本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。
この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。
もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように…
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134
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。
沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。
私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行…
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135伊勢崎賢治(れいわ)
役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。
じゃ、続けます。
沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。
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