山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。
その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。
また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。
政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くというような方針の下に、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。
37笹笹野健内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
本年三月二十七日に、内閣官房から、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組を公表しました。これは、御指摘の台湾有事といった特定の有事を想定したものではありません。国民保護法に基づく住民避難に関し、特定の有事を想定せず、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して行っている沖縄県国民保護訓練と、九州、山口各県での受入れ検討の内容を取りまとめたものでございます。
昨年度、令和七年度の沖縄県国民保護訓練は、本年一月二十九日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、計九十四機関四百二十五名が参加して実施されました。…
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徳永エリ(立憲)
来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さない…
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山田吉彦(国民)
国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
今日は、黄川田大臣、茂木大臣、御臨席いただきまして、ありがとうございます。
いつもですね、私も三十数年、海洋政策を研究してまいりまして、大臣のお言葉で、一つ一つの研究を結び付けながら新しい成果、見解がつくられていくところでございます。度々の質問でございますが、よろしくお願いいたします。
まず、茂木大臣、所信の中で表明されるのは、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められません、また、冷静かつ毅然と対応してまいりますと述べられております。
頻繁に発生する領海侵入、管轄海域への侵入に対して、…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
山田委員おっしゃるように、所信の中で、中国海警船の活動は国際法違反であり、認められないと、このようにお話をさせていただきました。中国海警船によります尖閣諸島周辺海域における活動と、これが継続しているということを極めて深刻に考えております。
その上で、中国側に対しては、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応に加えまして、外交ルートにおきましても、接続水域への航行であったりとか領海侵入、これが確認されるたびに中国側に対して申入れを行ってきているところであります。
また、首脳、外相レベルといった各種会談においても、この問題についての深刻な懸念というのを伝えております。さらに、Ｇ７等の国際会議であったりとか様々な二国間会談、私も大臣に就任して半年でありますが、今回、それでも相当な数を行ってきておりますが、全ての会談において、中国の活動に対する我が国の懸念、これを表明してきているところであります。
政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くというような方針の下に、冷静かつ毅然と対応していくことに変わりありません。引き続き、緊張感を持って、関係省庁と連携をして、情報収集、警戒監視活動等に万全を期していきたいと、このように考えております。
41山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
茂木大臣が数多くの場で厳しい交渉臨んでいられること、そして数多くの国々に呼びかけをしていただいていること、報道等でも存じてはおります。非常に期待しているところでございます。ただし、なかなか今まで成果というものが現れてこなかったようにも感じております。是非、大臣の任期の間に、一つでも明確な進歩しているというところを見せていただけたらと考えております。
そして、外交的視点から見て、尖閣諸島は日米安全保障条約第五条に言う施政下にあると言えるのかということをお教えいただけたらと思います。
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42茂木敏充(自民)外務大臣
尖閣諸島が我が国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に有効に支配をしております。したがいまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。
我が国は、同諸島について、海上保安庁や水産庁によります警備、取締りの実施以外に、土地所有者によります固定資産税の納付、海外から固定資産税なんて取れないですからね、自分の国じゃなければ、この固定資産税の納付であったりとか、国有地としての管理、これも外国の土地だったら国有地になんかできないですよね、こういった国有地等の管理等を行ってお…
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43山田吉彦(国民)
一つ一つ毅然とした対応をしていただけていると感じております。
その中で、今のお答えの中で、固定資産税の徴収を行っているということが御説明にあったんですが、では、その固定資産税に該当する土地の管理、どのような形で行われているのか、その土地の面積、そして土地の現状、どのような形で行われているのかということも、管理をしているというのであればお教えいただけますでしょうか。
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