茂木敏充 (自由民主党)外務大臣

2026年4月24日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

先ほど、徳永委員の方から二〇〇四年の沖縄国際大学へのヘリの墜落事故の話がありました。当時、私は沖縄北方担当大臣でありまして、事故の発生以降、すぐに沖縄の方に飛びまして、その現場も見させていただきました。あそこに学生がいたらどうなっていたんだろうと、そういう思いを持って、二度とこういう事故であったりとか、また度重なる事件と、こういったものが繰り返されてはいけない、こういう思いを強くしているところであります。

沖縄県内に全国の約七〇%の米軍、在日米軍の専用施設・区域が集中していると。沖縄県民の皆さんには大きな基地負担を担っていただいていること、重く受け止めておりますし、隣に宮崎防衛副大臣いらっしゃいますけれど、私も宮崎議員の案内で何度も地元も訪問させていただいて、実際に近くにお住まいの方の声も聞いてまいりました。確かに騒音がうるさいと、こういう話も聞いて、どうにかしなけりゃいけない。ラムズフェルド元国防長官も、あの普天間基地を見て、世界で一番危険な基地だと、こういう発言もされたわけでありまして、この危険の除去、何よりも重要な問題だと思っております。

そして、御指摘の一九九六年の十二月のSACO最終報告、これは、私にとっても、また先ほど質問に立たれた鈴木委員にとっても、政治家としての師であります橋本元総理とモンデール元駐日大使と、この間で普天間飛行場の全面返還、これを表明したことを踏まえて作成したものでありまして、そこで盛り込まれております在日米軍施設・区域、十一施設があるわけでありますが、その返還については、まだ道半ばでありますけれど、北部訓練場の過半の返還を含みます六施設の返還、現在のところ実現をしているところであります。

普天間飛行場につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であると、こういう方針に基づき代替施設の工事を着実に進めていくと、このことが一日も早い全面返還を実現をして危険性の除去につながる、このように考えているところでありまして、外務省としても、引き続き防衛省を含みます関係省庁と連携して、現行の日米合意に基づきまして、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現であったりとか、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでいきたいと思っております。

橋本総理、そして当時の梶山官房長官、小渕総理、そしてまた野中官房長官、鈴木副長官もそうでありましたが、本当に沖縄の心を心として取り組むと、その思いを忘れてはいけない、こういう思いで引き続き全力で取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。

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