日本共産党の岩渕友です。
初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。
ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。
二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を占領したソ連と何が違うのかと述べて、アメリカとロシアが力の論理を振りかざしているとして、世界が戦前に似てきたんじゃないかというふうに述べていらっしゃいます。
筆舌に尽くし難い経験をされてきた山本さんの訴えは非常に重たいものがあると思うんですね。大臣はこの訴えをどのように受け止めるでしょうか。
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梅村みずほ(参政)
政府一丸となって、こうした勧告に対しては毅然とした態度を望みます。
非常に時間が限られてきてしまいまして、本当は沖縄の貧困問題も取り上げたかったところです。
日本で一番出生率が高いのは沖縄なんですよね。たくさん子供を産んでくださっています。でも、貧困率、子供の貧困率が一番高いのも沖縄なんですよね。これ何意味しているかといったら、子供を産んだら豊かになれるというインセンティブがこの国にはないぞということを言っているのと同じだと私は思っているんです。
せんだって就学支援金法改正案が通りましたけれども、教育の無償化というのは都市部の子供に対して非常にメリ…
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
先ほど、同志社国際高等学校についてのお話がございました。私からも、お亡くなりになられたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々の御回復をまずお祈り申し上げます。
そして、文部科学省としても、京都府と連携しながら引き続き事案の確認を進め、必要な対応を行ってまいることも申し上げます。
委員御指摘の今般の高等学校等就学支援金につきましては、学校に対する支援ではなく、生徒個人への支援となります。法律において、高等学校等に在籍する、在学する、通学する生徒を対象としており、同志社国際高等学校を含め、学校教育法第一条に規定する高等学…
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございました。終了いたします。
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- (上の発言)
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岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
初めに、日本とロシアの領土問題に関わって質問をします。
ロシアによるウクライナ侵略から四年がたちました。プーチン政権は、国際法違反のウクライナ侵略を日本が非難していることをもって、平和条約交渉を中断し、ビザなし交流の合意を破棄するという極めて横暴な態度を取っています。
二月二十四日付けの北海道新聞に、択捉島出身の山本昭平さんのインタビューが掲載をされていました。山本さんは、二月七日に行われた北方領土返還要求全国大会のパネルディスカッションでパネリストをされていらっしゃいました。終戦時十七歳だった山本さんは、ソ連占領下の島で重労働を強いられて、一九四七年に強制退去させられています。インタビューでは、戦火の母国を逃れるウクライナの人たちに御自身の記憶を重ねて、さらに、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有にも意欲を示していることに対して、北方領土を占領したソ連と何が違うのかと述べて、アメリカとロシアが力の論理を振りかざしているとして、世界が戦前に似てきたんじゃないかというふうに述べていらっしゃいます。
筆舌に尽くし難い経験をされてきた山本さんの訴えは非常に重たいものがあると思うんですね。大臣はこの訴えをどのように受け止めるでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
御指摘のインタビュー記事については私も拝読いたしました。ソ連によって故郷を追われた経験を現在の国際情勢と重ねて語っておられ、私としても大変重く受け止めました。
山本様のようなこうした元島民の方々の思いをしっかりと受け止めて、北方領土問題を外交交渉によって平和裏に解決すべく、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
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岩渕友(共産)
重く受け止めたという答弁でした。
今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が泥沼化をしているという状況になっています。攻撃は国連憲章にも国際法にも反するものであり、政府には、直ちに攻撃をやめるようアメリカとイスラエルに求めるよう強く求めたいというふうに思うとともに、日本とイランとの間にある友好関係ありますので、それを生かしてアメリカとイランが戦争終わらせるための外交交渉を開始するための働きかけを行うようにも強く求めたいというふうに思います。
このロシアのウクライナ侵略などによって、北方墓参及び自由訪問は二〇一九年を最後に行われていません。三月二十…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つであります。政府として、ロシア側に対して、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていく考えであります。
私自身、令和元年に四島交流事業に参加し、お墓参りもさせていただきました。御高齢となられた元島民の方々、もう平均年齢九十・二歳ということでございます。切実なお気持ちにお応えしたいという思いも私は強く持っております。事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備してまいりたいと思っております。
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