令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。
次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。
令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
以上で、予算の説明を終わります。
9
横沢高徳(立憲)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
10横沢高徳(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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11横沢高徳(立憲)
去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
この際、本件を議題といたします。
審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
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- （上の発言）
12
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。
次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。
令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
以上で、予算の説明を終わります。
13横沢高徳(立憲)
以上で予算の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言を願います。
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14
寺田静(自民)
寺田と申します。
会派入りをしまして、本委員会では初めての質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
本日は、沖縄における子供と女性を取り巻く課題について取り上げたいと思います。
私自身は秋田県の選出ではありますけれども、沖縄には親戚もあり、また多様な学びのことで御意見をいただいているフリースクールがあって、年に一、二度は沖縄訪ねております。そうした場で見聞きをいたします子供たちのことについて、また女性たちのことについて取り上げたいというふうに思います。
冒頭、私の問題意識を御紹介する意味で、琉球大学教授、若年女性の支援のフィールドワークな…
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15黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識しております。
具体的には、一人当たりの県民所得は向上してきているものの依然として全国最低水準であることや、母子世帯の出現率は全国の約二倍、十代女性の出生率は全国の約二・五倍と高く、こうした若年妊産婦や一人親世帯が経済的な困窮や社会関係上の孤立に陥る可能性が高いこと、高校中退率や大学進学率などは依然として改善途上であることなどの課題があると承知しております。
沖縄の子供の貧困対策としては、沖縄の産業振興と両輪で、平成二十八年度から子供の貧困対策支援員の配置、子供や妊産婦の居場所の…
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