私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。
二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。
あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見まで述べられたんですよね。
四月二十二日の委員長の会見で、委員長は、ノーリターンルールの見直しについて聞かれて、ＩＡＥＡからのレビューを受けて何も検討しないのは申し訳ないので、規制委員会で議論しないのは問題があると思うというふうに答えていらっしゃるんです。私は、こうした発言が出ること自体が原発事故の教訓や反省を忘れてしまったということになるんじゃないかと思うんですね。
六月二日に、自由民主党の政務調査会原子力規制に関する特別委員会が高市首相に申し入れた提言では、「おわりに」というところに、原子力規制委員会も規制庁も、設立当初の信頼回復を最優先する行政組織から、限られた行政資源を有効活用する効率的かつ実効的な行政機関へと進化すべき時期を迎えているというふうにあります。けれども、実態は、規制委員会も規制庁も、信頼を回復するどころか、原発事故前に逆戻りしているんじゃないかという思いもあるんですね。
信頼は回復されたという認識なのかを規制委員長と山田副大臣にお聞きします。
115山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えをいたします。
ノーリターンルールは、原子力規制庁の職員が原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないとすることを定めた制度でございます。この制度は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、国会による御審議を経て、原子力規制委員会設置法において規定されたものであると承知しております。
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116
岩渕友(共産)
今答弁にあったように、東京電力福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえて、規制の独立性を確保するためにというところがこれやっぱり原点にあるわけですよね。
それで、報道では、政府は一部を緩和する方向で検討に入ったというふうになっているんです。具体的には、これまでは規制庁の幹部を含む全職員が経産省など原子力の推進部署に異動することができませんでしたけれども、課長以上の幹部を除くその他の職員は原子力の推進部署への異動を可能にするというものです。
これでは規制の独立性が担保できなくなるんじゃないでしょうか。東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨てるものではありま…
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117山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を基に設置された組織でございます。独立性の確保というのは、委員会の活動原則の最も重要なものの一つであると認識しております。
御指摘の記事で示されたような具体案を検討している状況ではございませんけれども、ノーリターンルールを変更するということは、原子力規制委員会の独立性への懸念を生じさせるものでもございます。ＩＡＥＡから勧告された事柄でもございますけれども、慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
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- （上の発言）
118岩渕友(共産)
私は、やっぱりこの原発事故が終わったこと、なかったことになっているからこんな話が出てくるんだというふうに思うんですよね。そして、やっぱり独立性が脅かされることになっているんだというふうに思うんですよ。
二〇二三年三月十五日の予算委員会で、原子力規制庁の長官など幹部が経済産業省出身者で独占されているという実態を明らかにしたことがあります。こうした体制の下で、規制庁担当者が原発の運転期間ルールの見直しをめぐってエネ庁担当者とこっそり事前の調整を行っていたということが当時批判をされました。
あのとき、利用政策の観点からとして、運転期間のルールが、規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法へと移管されたんですよね。そして、運転期間を原則四十年から六十年超へと変えました。当時、規制委員会の委員の中からも、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないという反対意見まで述べられたんですよね。
四月二十二日の委員長の会見で、委員長は、ノーリターンルールの見直しについて聞かれて、ＩＡＥＡからのレビューを受けて何も検討しないのは申し訳ないので、規制委員会で議論しないのは問題があると思うというふうに答えていらっしゃるんです。私は、こうした発言が出ること自体が原発事故の教訓や反省を忘れてしまったということになるんじゃないかと思うんですね。
六月二日に、自由民主党の政務調査会原子力規制に関する特別委員会が高市首相に申し入れた提言では、「おわりに」というところに、原子力規制委員会も規制庁も、設立当初の信頼回復を最優先する行政組織から、限られた行政資源を有効活用する効率的かつ実効的な行政機関へと進化すべき時期を迎えているというふうにあります。けれども、実態は、規制委員会も規制庁も、信頼を回復するどころか、原発事故前に逆戻りしているんじゃないかという思いもあるんですね。
信頼は回復されたという認識なのかを規制委員長と山田副大臣にお聞きします。
119山山中伸介原子力規制委員会委員長
お答えいたします。
信頼を得られているかどうかということについては、国民の皆様が御判断なされるべきことだというふうに考えます。原子力規制委員会としては、科学的、技術的な見地から、確かな原子力規制を通じて国民の信頼を得る努力を継続することが重要であるというふうに考えているところでございます。
御指摘の自民党の御提言は、独立性と安全確保を大前提に、実効的な規制を追求することによりこの努力を継続していくべきとの御趣旨だと理解しているところでございます。信頼は、我々がその使命に向けて真摯に行動し続けることで初めて得られるものだと考えております。その取組に終わ…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
まず、原子力の利用に当たっては、安全性の確保を大前提として、国民からの信頼確保に努めなければなりません。
その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を踏まえ、原子力の推進と規制を分離するため、独立性の高い原子力規制委員会が設立されたものと承知しており、原子力規制に対する信頼について、経済産業省としてお答えすることは適当ではないと考えております。
一方で、原子力について様々な御懸念の声があることは承知をいたしております。この状況を真摯に受け止め、国民の皆様の理解を得られるよう、不断に努力を重ねていくことが重要と…
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121岩渕友(共産)
国民の声を聞かずに、ＡＴＥＮＡ、事業者、まあ原子力産業界の声で、原発の新設や建て替えに向かって、審査の効率化であるとか規制と推進の一体化などが進められているということは、これ大問題だと思うんですね。
原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が規制される側、電力会社の論理に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。同じ過ちを繰り返してはなりません。
規制の緩和は撤回することを求めて、質問を終わります。
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