2026年5月20日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
お答えいたします。
エネルギー需要の抑制についての御質問でございましたが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量は賄われております。一方、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
国民への省エネの呼びかけについては、資源の乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要というふうに考えてございます。
その上で、現時点では国民の皆様に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないというふうに考えてございます。
97
百田尚樹(保守)
これは規制庁だけやなくて、例えばアメリカとかヨーロッパの諸国は、その政府の職員あるいはもちろん政治家も含めてですが、中国に行くときにはもう全てのスマホは、自分、国内用のスマホは国内に置いていくというのがこれはもう常識となっているんですが、これが規制庁の職員に関しては、去年の十一月までは全くそういうことをされていなかったというのは、非常にちょっと日本の危機管理のなさが余りにもひどいんじゃないかと思います。
以上で質問を終わります。
98
木戸口英司(立憲)
ラサール石井君。
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ラサール石井(社民)
社民党、ラサール石井です。 若干重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 まず、現下の中東情勢に伴うエネルギー需給の調整についてお伺いします。 国際エネルギー機関、ＩＥＡは、石油や天然ガスの供給混乱に備えるため、リモートワークの最大限活用、高速道路の速度制限の引下げ、公共交通機関の利用促進等の十項目の具体策を示し、エネルギー需要の抑制を呼びかけています。ＩＥＡは各国が行っている需要抑制策のリストを公開していますが、日本は全くリストに掲載されておりません。むしろ、高市政権は、燃料費補助の継続のための補正予算編成を検討していると言われています。…
お答えいたします。
エネルギー需要の抑制についての御質問でございましたが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について日本全体として必要な量は賄われております。一方、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識しており、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。
国民への省エネの呼びかけについては、資源の乏しい我が国においては毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりまして、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要というふうに考えてございます。
その上で、現時点では国民の皆様に更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないというふうに考えてございます。
101ラサール石井(社民)
話は変わりますが、去る五月十七日に、私は、社民党の自治体議員の皆さんとともに、福島県双葉郡楢葉町の宝鏡寺境内にある伝言館という施設に参りました。住職を務め、半世紀以上、反原発運動を続けられた早川篤雄さんが、私財を投じ、原発事故により故郷を奪われたことの悔しさと、核兵器も原発もない世界を願う思いを込めて造られた展示施設です。早川さんは残念ながら二年前にお亡くなりになっておりまして、現在、館長は安斎育郎さん。この方は共に早川さんと闘ってこられた方で、八十六歳ですけれども、東大工学部原子力工学科の一期生であられる方なんですね。恐らく、東大で原発のためにつくられ…
お答え申し上げます。 原子力発電の特性につきましては、第七次エネルギー基本計画において、他電源と遜色ないコスト水準というふうにしております。 また、二〇二五年二月に経済産業省が取りまとめた発電コスト検証においてお示ししている原子力発電のコストは、追加的安全対策費を含む建設費や東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や賠償に係る費用など、現時点で合理的に見積もれることができる費用を全て織り込み算定をしてございます。この中で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に必要な費用として計上している八兆円は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基…
103ラサール石井(社民)
一度何かが起きると相当高く付くということだと思います。
福島第一原発事故から私たちが学んだ教訓は、原発と人類は共存できないということだと思います。一方、脱炭素が国際的に不可逆な流れであることは間違いなく、エネルギー自給率を高め、我が国の国際収支を改善するためにも、自然エネルギーへの転換は必須だと思います。
送電ロスの大きい大規模送電網に依存した従来の電力供給を抜本的に改め、マイクログリッドによる地産地消の電力供給へと転換することが重要と考えますが、政府としてそのようなビジョンを持っているのか、そのために今後どのような施策を講じるのか、お答えください。