瀧口信一郎株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト

2026年5月13日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

ありがとうございます。

これ、過疎債というのがありまして、それと同じような構造を考えています。結局、それは、過疎債は自治体が発行するんですけれども、その返済の原資の九割を国が負担するというそういう制度なんですけれども、そういったことをやってはどうかという考え方です。そういう意味では、国が負担するということをイメージ、まずしています。

それに対して、更にその税負担を上げるべきなのかということについて、私はなかなか申し上げにくいんですけれども、構造的にいくと、やはり一定のその税負担というのをするべく、やるのが正しいのかなとは思ってはいます。こういう考え方がいいのかあれですけど、ある種の環境税的な仕組みというのは、基本的にその税率が上がっていくという方向に一時的には持っていくしかないのかなというふうに思っていまして、それ以外の税金は減らしていくべきなんだろうと思っていますけれども、環境税的なものというのは、そのGXと同じで、日本の、その国の産業構造を転換するために必要な税金だという位置付けでそういうことを考えていくべきかなというふうに思っています。

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