日本共産党の岩渕友です。
今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。
それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要になるんだけれども、そういうことを考えると実用的ではないということになると、アメリカやヨーロッパでもコストが高くて需要がないという悩みに直面をしていて、果たして需要がどれぐらい出ているかよく考えなければならないというようなお答えだったんですね。
そのアンモニア混焼とかＣＣＳということについて、その経済合理性という観点から見てどうなのかということで、参考人の御意見をお伺いできればと思います。
70瀧瀧口信一郎株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト
ありがとうございます。
まず、砂防堰堤というのは、実はこれダムのところに入っていない領域で、更に可能性があるところになると思います。これも本当、大小のダムがあって、先ほど申し上げたところは大きなところから始めた方がいいということなんですけれども、やはり小さいところをどういうふうに細かく拾っていくかというのが水力の場合は非常に必要で、そのときに、ただ、小水力発電とかをやると大体数字が合わないんですね。これ、多分どうやっても数字は普通にやると合わないなと思っていまして、何らか、国として、地域として、それが公共財として必要かどうかという判断がやっぱり必要にな…
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71
後藤翔太(参政)
ありがとうございました。エネルギー安全保障についていろいろな観点で考えていかなければならないということを改めて感じさせていただきました。
ありがとうございました。
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72
木戸口英司(立憲)
岩渕友さん。
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- （上の発言）
73
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
今日は、三人の参考人の皆様、本当にありがとうございます。
初めに、山地参考人にお伺いをするんですけれども、先ほどの質問とちょっと重なってしまうかなと思うんですが、今政府が石炭火力発電所でのアンモニア混焼を位置付けて実証事業が進められています。
それで、前回の参考人質疑でＮＰＯ法人国際環境研究所の山本社長がいらっしゃって陳述をされたんですね。で、委員とのやり取りの中でこのアンモニアをめぐるやり取りがあって、山本所長が、このアンモニアの発電コストというのは非常に高いんですと、アンモニアの原料になる水素が天然ガスや石炭から作られていて二酸化炭素が出てしまうと、だから二酸化炭素を地中に埋めることが必要になるんだけれども、そういうことを考えると実用的ではないということになると、アメリカやヨーロッパでもコストが高くて需要がないという悩みに直面をしていて、果たして需要がどれぐらい出ているかよく考えなければならないというようなお答えだったんですね。
そのアンモニア混焼とかＣＣＳということについて、その経済合理性という観点から見てどうなのかということで、参考人の御意見をお伺いできればと思います。
74山山地憲治公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長
御質問ありがとうございます。
まず、ＲＩＴＥのシナリオ分析のモデルの説明をしておく必要があると思うんですけれども、ＲＩＴＥのモデルは最適化モデル、コスト最小で実現する結果を出します。そのときに、ＣＯ２の排出制約を課します。まあ時系列もありますから複雑なんですけれども、その中で結果として得られたものがシナリオとして出されている。その中で、二〇五〇年カーボンニュートラルという制約を課した下での最適化計算をすると、アンモニアが発電用に使われるということに結果として得られているわけです。
どういうことかというと、アンモニアは窒素と水素なんですけれども、水素は…
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75岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、所参考人にお伺いします。
今、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、原油が高騰したりナフサにも影響があるということで、それが暮らしとかなりわいにも深刻な影響を与えています。今こそこの資源循環型社会に向けて取組を進めていくときだというふうに思うんですね。
そのときに、企業が社会的責任を果たすということが大事だと思っています。つまり、拡大生産者責任ということなんですけれども、ヨーロッパでは進んでいるんだけれども日本では余りうまくいっていないというふうに聞いているんですけれども、こ…
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76所所千晴早稲田大学理工学術院教授・創造理工学部長・研究科長
ありがとうございます。
ナフサとかプラスチックの話になりますと、私がここで例に挙げた自動車やリチウムイオン電池に比べますと大分、一般消費者から出てくる廃棄物というのが対象になってくるという意味で、少し日本でも状況は変わってきます。
それで、海外の方がうまくいっているかどうかというのは、いろんな見方がありますので、私は一概にそういうことでもないとは思っていますが、ただ、そういう面があるとすれば、日本の特殊性というのは、やはり一般市民から出てくるものはいわゆる環境財政、環境省の管轄であって、自治体が集め、そして焼却をして、しっかりと適正処分するというシス…
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