山地憲治公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事長

2026年5月13日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 60 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

御質問ありがとうございます。

まず、私も、説明の中でも申し上げたように、AIの活用に伴ういわゆるデジタルトランスフォーメーションによって電力需要は増え始めている、これは確かでございます。ただ、電力は、ほかのエネルギー、例えば自動車用燃料なんかと比べますとCO2発生を抑制できるいわゆる脱炭素電源というのがございますから、再エネ、原子力とか、そういう意味では、電力需要は増えるけれども、CO2を増やさないということはかなりやりやすいということが一つ。

もう一つ、しかし、長期的には、いわゆるデジタルトランスフォーメーションによる省エネもあり得るとも申し上げました。それはどういうことかというと、先ほど所参考人も説明されたように、シェアリングとかサーキュラーということで、要するに、物の生産、先ほど動脈産業というような、動脈産業の物の生産のところで非常にエネルギー使います。そこのところが、例えばリサイクルにもエネルギーを使うんですけれども、物質生産のところからのエネルギーよりも低いところから実現していけば、特にその中でも私は、所参考人の説明だとシェアリングもサーキュラーの一つということで、シェアリングとか、あるいは長寿命化とか、同じものを稼働率を高く使う、そういうことをすれば物の生産減りますから、そうすると省エネルギーになる、そういうことで申し上げました。

あとは、例えば自動化ですね。照明も人のいないところでは消すとか、暖房や冷房も快適な温度だけに調整して、人がいなければ消すとか、そういうことはデジタルトランスフォーメーションでできやすいので、省エネにもつながる、そう申し上げたかったわけです。

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