人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
山中伸介原子力規制委員会委員長
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。
この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。
お答えをいたします。 原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制…
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村田享子(立憲)いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。
やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。となると、規制庁が選ばれないというようなこともあるのではというような話であるんですが、この点、山中委員長はどうお感じでしょうか。
- （上の発言）
人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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村田享子(立憲)今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。
もう御指摘のとおりでございまして、この点については、特にその若い人材を直接原子力規制庁に確保していくという、こういう取組については、様々な教育プログラム、大学とあるいは高専と実施しております。そこに原子力規制庁の職員を派遣するなど、若手の高専の学生さんとか大学生と職員が直接触れ合うことで原子力規制庁の魅力を直接伝えて、原子力規制庁に就職してもらう人の数をできるだけ増やすような努力もしているところでございます。 流動性につきましても、これはもうＩＡＥＡからも御勧告をいただいているところでございまして、また改めて国会で御審議をいただき、設置法についての改正…
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村田享子(立憲)最後に、次世代革新炉についてお聞きをします。
経済産業省では、次世代革新炉について、二〇四〇年代の運転開始を目指すとした行程表を取りまとめて、三月三十一日に原子力小委員会で了承をされてございます。
次世代革新炉については、安全性の議論はもちろんですし、この革新炉向けの、じゃ、国内法をどうするのか、また、国内技術基準の整備をどうしていくのかということも議論になります。
事業者は、やはり規制や技術基準の予見性もなければ投資計画は立てられないというような御指摘もあるんですが、この点いかがでしょうか。