検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。
今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。
ただ、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんが、やはり福島の事故があった後、なかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減っているというようなことがあります。その中で、今新しい注文が来たとしても、なかなかその製造に対応できるような設備がないということで、これから設備投資もしていきたいというようなお声があるのですが、こうした原子炉メーカーやサプライヤーが製造能力を拡大するための設備投資、これに対する支援、いかがでしょうか。
57久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
ただいま井野副大臣から御答弁させていただきました予算は、原子力産業基盤強化事業というものの中で出させていただいております。
御紹介させていただいたものは圧力容器の関係でございますけれども、これ以外にもモックアップを使って行っていただく事業について対象となるということは考えられるところでございます。
この発言のページ
58
村田享子(立憲)
続いて、ちょっとＡＩに、こともお聞きをしたいんですが、今、やはりこの原子力メーカーやサプライヤーの皆さんは、そもそも人が採れないといった課題もあります。現場の人手が少ない中で、技術伝承や業務遂行に当たってＡＩを使っていこうみたいな話もあるわけですね。
ただ、発注者の方からいただいた情報をＡＩに読み込ませて何かしら事業をやろうとなると、やはり情報漏えいのリスクであったり、発注者側との情報管理の問題もあるということで、ＡＩはあっても、なかなかちょっと使うのが難しいなというような御指摘もあります。
国として、こうした製造現場でのＡＩ活用についてガイドライン…
この発言のページ
59
井野俊郎(自民)経済産業副大臣
今後の人手不足解消等に含めてＡＩを活用した技術伝承、業務遂行というのは、これはとても重要であります。他方で、先生御指摘の情報漏えいなどのリスクについても留意が必要だと、この点も認識をしております。
そこで、政府としては、ＡＩ事業者ガイドラインやＡＩの利用・開発に関する契約チェックリストなどを策定、周知して、原子力、原子力関連分野に限らず、企業の適正なＡＩの活用を促しているところでございます。原子力分野についても、分野特有の課題の調整、整理をして、国としてＡＩ活用を含めた製造現場の高度化に向けた検討を今進めているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
60村田享子(立憲)
検討を進めていただいているということなんですが、やはり今、原子力発電所の新設工事に携わったり、また新設の稼働に携わったりといった方が、やはりもう定年を迎える時期に来ているということで、こうした検討をいち早く進めていただいて、今その先輩方がいらっしゃるうちに技術伝承できるようなしっかりと取組をしていただきたいと思います。
今、この原子力発電という関係でいうと、世界で見ても、脱炭素という観点であったり、エネルギー安全保障といった観点で、他国でも開発が進んでおります。日本のやはり物づくりの皆さん、すばらしい技術を持っていらっしゃって、海外の受注等も増えているといったお話も聞いております。
ただ、今、やはり原子炉メーカーやサプライヤーの皆さんが、やはり福島の事故があった後、なかなかその新しい注文もないということで、工場を縮小したり、人も減っているというようなことがあります。その中で、今新しい注文が来たとしても、なかなかその製造に対応できるような設備がないということで、これから設備投資もしていきたいというようなお声があるのですが、こうした原子炉メーカーやサプライヤーが製造能力を拡大するための設備投資、これに対する支援、いかがでしょうか。
61井野俊郎(自民)経済産業副大臣
本当に原子力産業基盤は高い国産率、国産化率と技術を我が国は誇っておりますから、既設炉の再稼働や次世代革新炉の開発、設置についても、これはとても重要なものだと思っております。
他方で、先生御指摘の、震災以降新たな新増設等がなく、建設機会の喪失という部分でそういった技術伝承というものが脅かされつつあるということも認識、他方で事実でございます。
経済産業省としては、こういった予算措置を通じて、製造設備の改造など製造能力向上を含めた原子力産業基盤の維持強化に係る事業者の取組を支援しております。今後も次世代革新炉への建て替えやサプライチェーンの国際競争力強化に…
この発言のページ
62村田享子(立憲)
国内の原子力発電所の多くは国産化率が九割を超えているということです。ただ、五年ほど前の調査になるんですが、サプライチェーン企業がもう二十社ほど撤退をし、現在更に撤退が進んでいるのではないかというような話もあります。
今、井野副大臣からもサプライチェーンのお話ありましたけれども、こうしたサプライチェーンも含めて、人材育成、設備投資の支援は必要だと思っております。
三月二十四日に参議院の予算委員会で公聴会がございました。このときに、エネルギー経済社会研究所の松尾参考人から、地元の理解は大前提です、その上で、事業者の賠償責任をどう考えるかが重要、フランスの…
この発言のページ
63
小林茂樹(自民)文部科学副大臣
委員お述べのように、フランスにおいては有限責任であるということでありますが、我が国においては、原子力事故の損害賠償に関しては、原子力損害賠償法及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助スキーム等を整備をし、国が支援をする制度となっております。
御指摘の事業者の責任を有限とすることについては、平成三十年の原子力損害賠償法の改正に際して議論をしておりまして、結論として、事業者と国の責任の在り方について検討し、有限責任とすることには様々な課題があるということから事業者の無限責任を維持することが妥当としたということであります。
以上です。
この発言のページ