ありがとうございます。
ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。
赤松健 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 31 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 177 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 小型無人機の無力化等の措置については、小型無人機等飛行禁止法において飛行の妨害や機器の破損等の措置が警察官の権限として規定されており、本国会に提出された同法の改正案では、当該措置を警察官が対象施設の管理者等に命令することもこの権限に含まれていることが明確化されていると承知しております。 一方、原子炉等規制法においては、事業者の行う防護措置の更なる実効性向上の観点から、小型無人機を検知するための設備の設置を義務付けることとしております。 原子力規制委員会としては、こうした取組により、事業者と警察との連携強化が更に進むものと考えてお…
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赤松健(自民)ありがとうございます。
ドローンによる重要インフラへの脅威というのはこれ国際的に認識されておりまして、アメリカ、欧州、韓国などでは原子力施設の周辺でのドローンの飛行制限とか無力化措置の法整備が進んでおります。
ドローンセキュリティーを含む核セキュリティーについて、日本は国際的にこれどのような水準にあると認識しておられますか。
お答えをいたします。
ドローンへの対応に限らず原子力施設に対する日本の核セキュリティー体制全般について申し上げますと、二〇二四年に受け入れましたＩＡＥＡによる国際基準への対応状況のレビューであるＩＰＰＡＳミッションにおいて、日本の核セキュリティー体制は強固であるとの見解がＩＡＥＡミッションチームから示されております。
引き続き、国際基準や最新の動向を踏まえまして、規制の不断の見直しに努めてまいる所存でございます。
- （上の発言）
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赤松健(自民)ありがとうございます。
ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。
原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。
引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。
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赤松健(自民)よく分かりました。
では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。
お答えをいたします。 近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。 原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。 また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立…