ありがとうございます。
非常に難しい問題なんですけれども、一九七三年の第一次オイルショックのとき、日本の一次エネルギー供給の四分の三ちょっとが石油だったんですね。発電の八割近くも石油だったんです。これは西ヨーロッパもほとんど同じ状況でした。アメリカだけはもうそのとき既に天然ガスを使っていたんですけれども。
オイルショックの結果、脱石油を進めなければいけないということで、西ヨーロッパ、日本とも脱石油を進めました。その結果、天然ガスも使うようになり、輸入する石炭も使うようになり、原子力も使うようになったわけですね。ただ、それでも今、日本は石油に依然三五％依存しています。世界的に見ると少し多いんですけれども、これは日本の産業が天然ガスではなくて重油で製造しているということも関係していますね。
ただ、エネルギーの難しいところは、生産地が偏っているということですね。例えば食料自給率がよく問題になるんですけれども、食料、例えばお米でいえば世界で生産している国は百四十か国あります。日本に金があれば食料はどこからか買えます。エネルギーは生産している国が非常に限定される。
例えば石油であれば、アメリカ、ロシアはありますけれども、まあ中東になる。天然ガスはマレーシアとかオーストラリアもありますけれども、やっぱり中東になる。難しいんですね。ヨーロッパは脱石油を進めた結果、ロシア依存になりました。日本はその三五％の石油の依存の九五％が中東になりました。やはり、エネルギーを生産している国が地域的に偏っている中でリスクの分散を図るのは難しいということなんですね。世界はエネルギーで分断される側面が非常に大きいというのがここ五年ぐらいの傾向かと思います。
一つは、ロシアに依存していた西ヨーロッパ、特にドイツ、これはロシアとエネルギーを相互依存すれば冷戦の危機は避けられる、冷戦が終わった後は相互依存をすればトラブルは避けられるということでやったわけですけれども、それが実は非常に大きな依存をつくり出してしまったわけですね。
ということで、国際協調をしようと思っても、エネルギーの問題は分断を生む性格、性質があるんじゃないかというふうに思います。今回のホルムズ危機も、これはロシア、中国がメリットを結構受けていますし、やはり分断につながっているんではないかと思います。
済みません、時間ですのでこれ以上ちょっと申し上げませんけれども、難しい問題だと思います。
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本田顕子(自民)
自民党の本田顕子でございます。
本日は、三名の参考人の先生方から大変すばらしい御知見を伺いまして、ありがとうございます。
昨年の二月に策定しました第七次エネルギー基本計画では、現代社会においての国民生活や国内産業のエネルギー需要を賄うだけの供給を確保するために、石油依存から脱却し、他国への依存をできるだけ下げていくということが触れられているわけでございます。
エネルギー需給効率に資するペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、次世代型地熱、原子力などの脱炭素効果の大きい電源のほか、次世代エネルギーとして水素などの活用、導入を進めるということをしている…
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10森森田健晴積水ソーラーフィルム株式会社取締役・エグゼクティブフェロー
御質問ありがとうございました。
まさに御質問いただいたところが非常に重要なポイントかなと思っています。エネルギーに限らず、日本で断トツで始まった技術が事業になって負けてしまうというパターンを今までずっと見てきております。
そういう意味でいうと、まず技術で勝たないといけないというのは絶対だと思うんですね。その上で、今、経産省様とか連携させていただいている省庁様と議論をさせていただいているのは、まず他国とフェアに戦えるようにしてほしいと。要は、技術で勝っているのに、例えば、分かりやすい例でいいますと、シリコンの太陽電池の場合、開発の段階がすごく国もサポー…
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11本田顕子(自民)
ありがとうございます。
では、次に山本参考人に伺います。
ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊張の高まりにより、我が国のみならず、国際社会は世界共通の問題意識を持ってエネルギーに関する安全保障について考え、かつ国際社会が調和を図る状態に持っていかなければならないのではないかと思うわけであります。
現時点での状況が一九七三年の第一次石油ショックのときと同じとは申しませんが、エネルギー安全保障の観点から国際協調の在り方を改めて早急に考える時期ではないかと思いますが、山本参考人の御見解をお願いいたします。
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- （上の発言）
12山山本隆三特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長
ありがとうございます。
非常に難しい問題なんですけれども、一九七三年の第一次オイルショックのとき、日本の一次エネルギー供給の四分の三ちょっとが石油だったんですね。発電の八割近くも石油だったんです。これは西ヨーロッパもほとんど同じ状況でした。アメリカだけはもうそのとき既に天然ガスを使っていたんですけれども。
オイルショックの結果、脱石油を進めなければいけないということで、西ヨーロッパ、日本とも脱石油を進めました。その結果、天然ガスも使うようになり、輸入する石炭も使うようになり、原子力も使うようになったわけですね。ただ、それでも今、日本は石油に依然三五％依存しています。世界的に見ると少し多いんですけれども、これは日本の産業が天然ガスではなくて重油で製造しているということも関係していますね。
ただ、エネルギーの難しいところは、生産地が偏っているということですね。例えば食料自給率がよく問題になるんですけれども、食料、例えばお米でいえば世界で生産している国は百四十か国あります。日本に金があれば食料はどこからか買えます。エネルギーは生産している国が非常に限定される。
例えば石油であれば、アメリカ、ロシアはありますけれども、まあ中東になる。天然ガスはマレーシアとかオーストラリアもありますけれども、やっぱり中東になる。難しいんですね。ヨーロッパは脱石油を進めた結果、ロシア依存になりました。日本はその三五％の石油の依存の九五％が中東になりました。やはり、エネルギーを生産している国が地域的に偏っている中でリスクの分散を図るのは難しいということなんですね。世界はエネルギーで分断される側面が非常に大きいというのがここ五年ぐらいの傾向かと思います。
一つは、ロシアに依存していた西ヨーロッパ、特にドイツ、これはロシアとエネルギーを相互依存すれば冷戦の危機は避けられる、冷戦が終わった後は相互依存をすればトラブルは避けられるということでやったわけですけれども、それが実は非常に大きな依存をつくり出してしまったわけですね。
ということで、国際協調をしようと思っても、エネルギーの問題は分断を生む性格、性質があるんじゃないかというふうに思います。今回のホルムズ危機も、これはロシア、中国がメリットを結構受けていますし、やはり分断につながっているんではないかと思います。
済みません、時間ですのでこれ以上ちょっと申し上げませんけれども、難しい問題だと思います。
13本田顕子(自民)
済みません。ありがとうございます。
終わります。
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木戸口英司(立憲)
次に、百田尚樹君。
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百田尚樹(保守)
日本保守党の百田尚樹です。
今日は参考人の皆さん、貴重な意見ありがとうございました。
山本参考人の意見は、まさに我が意を得たりと、そういうふうに思いました。私たち日本保守党は、再エネ、国が進める再エネ政策は非常に疑問に思っています。一体何のメリットがあるのかと。まず、この再エネ比率を上げれば上げるほど電気供給が非常に不安定になると。そして、電気料金が上がっていく、さらに環境が悪化すると。じゃ、メリットはどこにあるのかと思うんですが、どうも炭酸ガスが減るということが、これが地球、気候変動にいい影響を与えるということなんですが、最近になってどうもその炭酸…
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