熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長

2026年3月24日・第221回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 267 発言)

御質問ありがとうございます。

大枠のところでいえば、やはり地方の問題というのは、よくニア・イズ・ベター、近い方がいいと言いますが、例えば経団連などが新しい道州制みたいなものを提案されていますので、ある程度広域にして、そこに権限を渡して、近いところで問題を解決していくというのがまず第一歩ではないか。

そして、ちょっと私の資料で七十六ページのところを御覧いただきたいんですけれども、私は地方には大きな伸び代があると思っていて、特に地方の非製造業の生産性を向上できたとき、一定程度できたときに潜在GDPは四・七上がり、十分に発現すれば九・四上がる。一番下の行で、一番うまくいったときは日本のGDPが一割以上上がるぐらいの、これぐらいの潜在的な力があるのではないか。

一つ御参考として、八十ページのところで、私どもがそれぞれの地域でマーケットのポテンシャル等を見たときにどういう産業というのが注目されるかというのを、これを少し定量的に分析をしておるものがございますので、例えばこういったものなどを御参考にしていただきながら、最終的にはニア・イズ・ベターで地域の方々が決めていただく。その中で、当然ながら、やっぱり企業としては女性が働きやすい環境ですとか、今はもうそうしないと人が集まらない状況になっているわけですから、それは社会政策としてやるというよりは、競争政策として女性が働きやすい環境を企業がつくるべきだということだと思います。

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