食料品全体ということでいえば、八代公述人がおっしゃったように、やっぱり米の部分ですよね。そこの部分というのはいろんな波及、お弁当とか含めていえばかなりの部分がございますので、その意味では私はやっぱり、減反政策をやめて、米価を下げて、輸出競争力を付けて、それこそがやはり農政改革の本丸だと考えておるわけでございまして。
例えば、先日、石破総理が農政復古の大号令みたいなことを新聞でおっしゃって、要するに元の農政に戻ってしまったんじゃないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども、やはりその減反政策をやめるということをまずしっかりとやっていくということ。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
それから、お尋ねのこの食料品の軽減税率に関して言えば、これはやはり実務上の問題点が非常に多いわけでございますよね。システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業者の資金繰りに対する支援の問題もありますし、それから、例えば簡易課税事業者とか免税事業者への影響等々、それから外食産業に対する影響ですとか、若しくは、食料ですからそれほどはありませんが、やっぱり買い控えだとか買いだめというような、そういうこともあるわけでございますし、また、この二年間、給付付き税額控除までのつなぎとしてやるということになっていますが、これが本当に政治的に考えたとき、ちゃんと二年で終わるのかどうか。ずるずるとやっぱり延びてしまうリスクもあるわけでございますね。
私のちょっと資料の中で六十二ページというところを見ていただきたいと思いますが、食料品の減税というのは、お金、御案内のように五兆円掛かるわけでございますが、費用対効果で見ると、これかなり費用対効果は高くないということがございますので、そしてまた、次のスライドにあるように、二年で終われば財源は二年間で十兆だけれども、これが二年ごと引き上げるような、ゆっくりと戻すのであれば二十七兆円ぐらい掛かったりするわけでございますね。
また、高所得者の方が受益は大きいというようなことがあるわけでございますので、その意味では様々な問題点、課題があるということですが、もしこれをやるということであれば、しっかりと二年間で区切って、二年後のつなぎとしてあくまでやるんだということで、しかも先ほど申し上げたような実務上の問題点をしっかりと解決した上でやると、そういうことではないかと思います。
133窪窪田哲也(公明)
ちなみに、我が国とイタリアとの共通点ってありますか。
この発言のページ
134熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
イタリアとちょっと正確に比較したことがあるわけではありませんが、恐らくイメージとして言えば、やはり何といいますか、企業が割と分散して、どうしてもやっぱりある程度、規模の経済って働くわけでございますので、そこのあれですね、企業の適切なペースでの集約みたいなものがなかなかやっぱりできていないというところは一つ指摘できるのかなと考えます。
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135窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。
先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ％化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。
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- （上の発言）
136熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
食料品全体ということでいえば、八代公述人がおっしゃったように、やっぱり米の部分ですよね。そこの部分というのはいろんな波及、お弁当とか含めていえばかなりの部分がございますので、その意味では私はやっぱり、減反政策をやめて、米価を下げて、輸出競争力を付けて、それこそがやはり農政改革の本丸だと考えておるわけでございまして。
例えば、先日、石破総理が農政復古の大号令みたいなことを新聞でおっしゃって、要するに元の農政に戻ってしまったんじゃないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども、やはりその減反政策をやめるということをまずしっかりとやっていくということ。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
それから、お尋ねのこの食料品の軽減税率に関して言えば、これはやはり実務上の問題点が非常に多いわけでございますよね。システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業者の資金繰りに対する支援の問題もありますし、それから、例えば簡易課税事業者とか免税事業者への影響等々、それから外食産業に対する影響ですとか、若しくは、食料ですからそれほどはありませんが、やっぱり買い控えだとか買いだめというような、そういうこともあるわけでございますし、また、この二年間、給付付き税額控除までのつなぎとしてやるということになっていますが、これが本当に政治的に考えたとき、ちゃんと二年で終わるのかどうか。ずるずるとやっぱり延びてしまうリスクもあるわけでございますね。
私のちょっと資料の中で六十二ページというところを見ていただきたいと思いますが、食料品の減税というのは、お金、御案内のように五兆円掛かるわけでございますが、費用対効果で見ると、これかなり費用対効果は高くないということがございますので、そしてまた、次のスライドにあるように、二年で終われば財源は二年間で十兆だけれども、これが二年ごと引き上げるような、ゆっくりと戻すのであれば二十七兆円ぐらい掛かったりするわけでございますね。
また、高所得者の方が受益は大きいというようなことがあるわけでございますので、その意味では様々な問題点、課題があるということですが、もしこれをやるということであれば、しっかりと二年間で区切って、二年後のつなぎとしてあくまでやるんだということで、しかも先ほど申し上げたような実務上の問題点をしっかりと解決した上でやると、そういうことではないかと思います。
137窪窪田哲也(公明)
ありがとうございます。
八代公述人に伺いたいと思います。
今日、とても示唆に富むお話を賜りました。東京一極集中を是正していく、私ども、地方に住んでおりますし、地方、主に私、九州を地盤にしているんですけれども、そういう中で福岡ということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり道州制を今後目指していくという、そういうのもあると思いますが、そういう中で、どうしても九州の中においても福岡と、私、鹿児島に住んでいるんですけれども、他の県との格差というのは生じてしまうと思うのです。
どれほど福岡が発展しても、他の地域がそれによってどう、確かに農業とかござい…
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138八八代尚宏昭和女子大学特命教授
御質問ありがとうございました。
これは非常に大きな問題ですが、私は所得格差というのはやっぱり個人ベースで考える必要があると思うんですよね。地域格差というと、その地域の中には豊かな人もあれば貧しい人もあるわけで、特に今、日本は人口が急速に減っていると。だから、福岡と鹿児島の人をそのままにして何とかしようと思っても難しいわけで、それはやはり九州全体で、福岡の方に人口を徐々に移していくといいますか、鹿児島の人には大変かもしれませんが、それをしないと共倒れになってしまうんじゃないかということですね。
だから、それはもちろん二地域居住とかいろんなやり方があると…
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139窪窪田哲也(公明)
ありがとうございました。
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