立憲民主党の森本真治でございます。
両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。
最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。
今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。
一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中小企業の人手不足の問題が、当然ながら、これ例えばサプライチェーン全体への影響が出てきて、今、経済安保などで資源のことなんかやっていますけれども、中小企業、上流部分、ここがもう機能しなくなってくると当然ながら打撃を受けてくるという中で、やっぱりこの今の中小企業が置かれている状況が日本経済にどのような影響を与えていっているのかというようなことで、実際にもうそういう影響があるのかどうかなども含めて、もし何かそのような状況、認識ありましたら、ちょっとお話を伺いたいなというふうに思っております。
112
加藤明良(自民)
ありがとうございます。
まだまだお伺いしたいことがあるんですが、熊谷参考人にも是非お伺いさせていただきたいと思います。
内需の拡大、国内投資促進、高市内閣が掲げております十七項目の戦略分野、これを日本のこれからのその強い経済を動かすための原動力にしていく、これを伸ばしていくというような政策の中で、やはり国内投資、しかも海外からの投資ということにやっぱり着目をしなければいけないと思っております。
様々な数値をいただいておりますけれども、その中でも、やはりこれからの参入しやすい制度設計を行っていく、海外からの参入しやすい制度設計を行っていくためには、様…
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113熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
ありがとうございます。
これは、やっぱり海外から日本に投資を呼び込むというのはこれは極めて重要な成長戦略だということで、例えばシンガポールなどだとしっかり特定の官庁がそれを総括的に見てワンストップで全てをやるわけでございますが、日本の場合、どうしても縦割りになって小出しの対策になり、例えば海外から来る人たちの生活の話ですとか子供の教育の話ですとか、おっしゃったような税制の話とか、様々な面でまだまだやらなきゃいけないことがあると考えるわけでございますが、その辺りがまさにワンストップになっていないし、総括的にやるような形になっていない。
まだその縦割り行…
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114加藤明良(自民)
ありがとうございました。
いろいろまだまだお伺いしたいんですが、時間でございますので以上で質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
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- （上の発言）
115森森本真治(立憲)
立憲民主党の森本真治でございます。
両先生には、本日は貴重なお話、ありがとうございました。
最初に、熊谷公述人に、日本経済が抱える課題ということで幾つか今日資料も示していただいたんですが、今日ちょっと私お伺いしたかったのが、日本経済の課題の中での一つがやっぱり今のこの中小企業のことをちょっと少しお話を聞いてみたいなというふうに思ったんですけれども。
今日、賃上げの話もありました。今、春闘も行われておりまして、この何年か、賃上げ、デフレから脱却という機運があるんですが、もう一方で、今春闘の課題として、やっぱり大企業と中小企業の格差、これはどう改善されるのかということも一つのポイントだというふうに思うんですが。
一方で、私も地元広島で地方にいる中で、やっぱり中小企業の人手不足の問題は非常に深刻で、今後どう地方のそういう働く人たち、いていただく方を確保していくかという中で、この中小企業の人手不足の問題が、当然ながら、これ例えばサプライチェーン全体への影響が出てきて、今、経済安保などで資源のことなんかやっていますけれども、中小企業、上流部分、ここがもう機能しなくなってくると当然ながら打撃を受けてくるという中で、やっぱりこの今の中小企業が置かれている状況が日本経済にどのような影響を与えていっているのかというようなことで、実際にもうそういう影響があるのかどうかなども含めて、もし何かそのような状況、認識ありましたら、ちょっとお話を伺いたいなというふうに思っております。
116熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
おっしゃるように、やはり大企業と中小企業の格差というのはこれはまだ問題としてあるわけでございますが、他方で足下のこの賃上げの伸び率自体で見ると、かなり中小企業のところに、もう人が採れなくなってきている状況ですから、賃上げの裾野は徐々に中小企業の方にも広がってきているような状況だということがあるわけで、その中で、政府として何をやるかということでいえば、まずはやはり価格転嫁ができることで、これはしっかり公取などに動いてもらうということもありますし、また日本はやはり恥の文化でございますから、大企業とかで不当な圧力を掛けている企業…
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117森森本真治(立憲)
今、ＩＴの投資の話もいただいて、ＤＸとかですね、政府も非常に多岐にわたるそういう支援策のメニュー、私もよく見ていると電話帳ぐらいのメニューがありまして、ちょっとそこで私も実はこれかねがね思っていたところは、本当にそれが中小企業の生産性の向上に向けて生かされてきているのか。よく言われる例えば延命措置にそのような補助が使われていってしまって、これはだからやっぱり経営者の皆さんもしっかりとした意識改革なども必要だというふうに思うんですが。
それで、今や我が国の中小企業が九九・七％ですか、これ企業数が、適正な規模というのは私もよく分かりませんけれども、ここまで…
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118熊熊谷亮丸株式会社大和総研代表取締役副社長兼副理事長
御質問ありがとうございます。
委員がおっしゃったとおりで、私も問題意識としては、今のこの中小企業の対策というのが、これが社会政策なのかそれとも経済政策なのかという、それがやはり混在してしまって、目的がどっちなのかというのが分からないところが正直あるんだと思うんですよね。
経済政策であれば、おっしゃるように、これはもう生産性高めて競争力高めて、それをしっかりやらなくてはいけないわけですが、社会政策、弱者救済的なですね、それはそれで国は当然やらなくてはいけないわけですから、やはり経済政策と社会政策をしっかりと切り分けた上で、どちらなのかということをしっか…
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