お忙しい中、ありがとうございます。
まず、会田公述人にお聞きいたします。
ネットの資金需要という考え方でいろいろ分析するというのは大変新鮮に受け止めさせていただいて、大変興味深いところでございました。企業の過剰貯蓄と緊縮財政がネットでの資金需要を縮小させ消滅させてデフレの原因になっているということは、本当にそのとおりだというふうに思うところでございました。
済みません、ちょっとお聞きしたいのは、会田公述人が二〇一九年七月にゆうちょ資産研レポートで、主流派とＭＭＴの議論を包含できるのがこのネットの国内資金需要の分析フレームだということをおっしゃっておりまして、これ私、大変興味を持ったんですけれども。
国会で最初にＭＭＴが議論されたのは今から七年ぐらい前だと思うんですけど、財政金融委員会、参議院ですね。西田昌司さんが急にぶち上げて、私もそれに参加させてもらって大変議論をさせてもらったんですね。要するに、財務省が、金がない金がないと、借金大変だと、我慢しろと、増税しろということは違うんじゃないかということのちょっとパラダイム転換的なのがありまして、私も大変共感したんです、中身には、御主張にはですね。
ただ、私もＭＭＴの関係の学者の方々と議論していて、ここだけはどうしてもちょっと疑問なところがございまして、それは学者の方々も、ＭＭＴをやっていくとどこかでインフレが起こる可能性がある、ただ、それは抑えられるんだと。どうやって抑えるんですかと聞いたら、増税をしたりあるいは金利を上げたりですね。
しかし、よく考えてみますと、インフレでみんなが大変なときに増税なんてできるんだろうかとか、金利上げたりできるんだろうかと、現実的にですね。ちょっと、学者の方がおっしゃるのはいいんだけど、難しいんじゃないかというところが私のずっと残っている疑問なんですけど。
会田公述人のそのゆうちょ資産研レポートでは、そのネットの資金需要の水準によって財政政策と金融政策の間で物価上昇をコントロールできる力が変わってくると考えるのが現実的だろうということでおっしゃっておりまして、つまり、そういうことでいくと、主流派の経済学とＭＭＴの議論を包含できるのが会田公述人のおっしゃっているネットの資金需要ということかと思うんですが、この辺ちょっと具体的に分かりやすく御説明いただければと思います。
78
塩入清香(参政)
ありがとうございます。大変よく分かりました。
その上で、参政党では、名目ＧＤＰ三％、これは目標値としては低いんじゃないかという声も党内で上がっておりまして、というのは、池田勇人内閣のときには、年率換算一〇％、名目ＧＤＰは拡大していったという経緯がございます。
会田先生の目から見て、もうちょっと高めの設定で、さらに、企業と政府の財政支出の量を増やしていくという方向性についてはいかがお考えでしょうか。また、一〇％に目標を設定した場合にどういった懸念があるのかという部分についても教えていただければと思います。
この発言のページ
79会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
ネットの資金需要をマイナス五％にどれぐらいのスピードで持っていくのかによって、短期的な名目成長率が当然三パーを超えるということもあり得ますし、又は、需給ギャップを二まで持ち上げるということで、今、ゼロから二ですから、一気に二まで持ち上げてしまえば当然名目成長率は三を超えるということになるので、どのぐらいのスピードで持っていくのかというところはこれは検討の余地があると思います。
ネットの資金需要マイナス五がちょうどいいと申しましたが、ただ、ネットの資金需要を拡大する財政拡大を行うと、金利が急騰してトラス・ショックのようなことが起…
この発言のページ
80塩入清香(参政)
ありがとうございます。大変よく分かりました。
三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。
今日はありがとうございました。
この発言のページ
- （上の発言）
81
大門実紀史(共産)
お忙しい中、ありがとうございます。
まず、会田公述人にお聞きいたします。
ネットの資金需要という考え方でいろいろ分析するというのは大変新鮮に受け止めさせていただいて、大変興味深いところでございました。企業の過剰貯蓄と緊縮財政がネットでの資金需要を縮小させ消滅させてデフレの原因になっているということは、本当にそのとおりだというふうに思うところでございました。
済みません、ちょっとお聞きしたいのは、会田公述人が二〇一九年七月にゆうちょ資産研レポートで、主流派とＭＭＴの議論を包含できるのがこのネットの国内資金需要の分析フレームだということをおっしゃっておりまして、これ私、大変興味を持ったんですけれども。
国会で最初にＭＭＴが議論されたのは今から七年ぐらい前だと思うんですけど、財政金融委員会、参議院ですね。西田昌司さんが急にぶち上げて、私もそれに参加させてもらって大変議論をさせてもらったんですね。要するに、財務省が、金がない金がないと、借金大変だと、我慢しろと、増税しろということは違うんじゃないかということのちょっとパラダイム転換的なのがありまして、私も大変共感したんです、中身には、御主張にはですね。
ただ、私もＭＭＴの関係の学者の方々と議論していて、ここだけはどうしてもちょっと疑問なところがございまして、それは学者の方々も、ＭＭＴをやっていくとどこかでインフレが起こる可能性がある、ただ、それは抑えられるんだと。どうやって抑えるんですかと聞いたら、増税をしたりあるいは金利を上げたりですね。
しかし、よく考えてみますと、インフレでみんなが大変なときに増税なんてできるんだろうかとか、金利上げたりできるんだろうかと、現実的にですね。ちょっと、学者の方がおっしゃるのはいいんだけど、難しいんじゃないかというところが私のずっと残っている疑問なんですけど。
会田公述人のそのゆうちょ資産研レポートでは、そのネットの資金需要の水準によって財政政策と金融政策の間で物価上昇をコントロールできる力が変わってくると考えるのが現実的だろうということでおっしゃっておりまして、つまり、そういうことでいくと、主流派の経済学とＭＭＴの議論を包含できるのが会田公述人のおっしゃっているネットの資金需要ということかと思うんですが、この辺ちょっと具体的に分かりやすく御説明いただければと思います。
82会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ネットの資金需要というのは、企業と政府のお金を使う力、支出する力です。マイナスが大きくなると企業と政府の支出する力が大きくなるわけですから、当然経済に膨らむ力が掛かり、当然これが物価上昇圧力になってきます。
分析をしますと、ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰが三％、そして物価はおおよそ二％台で上昇するということになりますから、財政規律としてはネットの資金需要をマイナス五までの財政拡大にしておくということが非常に重要です。これをアメリカ、イギリスのようにマイナス一五までやってしまいますと、物価上昇圧力が例えば五％とか非常に高くなるので大き…
この発言のページ
83大門実紀史(共産)
つまり、そのネットの資金需要、土台ですよね、それをしっかりしておけば、まず物価上昇、ハイパーインフレとか高インフレは起きにくいということかなと思いますけれども、ただ、そのネットの資金需要をマイナスに持っていくためには、政府もそうですけど、企業そのものが、過剰貯蓄じゃなくて、投資とか回してもらわなきゃいけなくなるわけですね。その点で、今コーポレートガバナンス・コードの改訂ということを言われていて、要するに、今まで株主偏重で株主の利益にちょっと重きを置き過ぎたので資金が世の中に回っていないと。今度は、投資とか人的資本に回してほしいということのコードの改訂だと…
この発言のページ
84会会田卓司クレディ・アグリコル証券会社東京支店チーフエコノミスト
ありがとうございます。
政策、経済政策を新自由主義から経済産業政策の新機軸にしっかり転換をすることが重要です。
十五ページ目にこの二つの政策を具体的にまとめています。新自由主義という考え方では、民間に任せられます。とすると、どうしても民間というのは短期的な収益の拡大に目線が行ってしまうので、投資、賃金が不足する。そして、政府の関与を小さくするということは国境をなくせということと同じような意味合いがあるので、グローバリゼーションということで、当然ながら安いところで物を作ろうといって国内から海外に生産拠点が移動した、結果として投資と賃金が不足をするという…
この発言のページ